2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。
そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。
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北村経夫(自民)
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
5今井絵理子(自民)
おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 …
お答えいたします。 性能向上につきましては、ドローンの機種にもよるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、警察庁において把握している法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしまして、まず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が二百メートルから三百メートル程度であったのに対し、現在は五百メートルから十キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内全域における飛行が可能となってございます。 また、飛行速度につきましては、…
7今井絵理子(自民)
ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。
そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。
お答えいたします。 警察におきましては、ドローンの位置を特定する検知器やドローンの無線通信を妨害するジャミング装置、またネットを発射してドローンのプロペラなどに絡めて物理的に飛行を妨害するネットランチャー、違法に飛行するドローンを捕獲するための迎撃ドローンなどを配備し、これらの各種ドローン対処資機材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護によりまして違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。 しかしながら、近年、ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、…
9今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
国民の安全を守るためにも、時代の変化に応じて必要な対応を講じるということは不可欠だと考えています。また、近年の厳しい安全保障環境や警備体制を踏まえれば、国内要人の安全確保も極めて重要な課題です。本改正法案では、新たに対象特別要人所在施設が対象施設として追加されることとされております。
そこでお伺いいたしますが、対象となる国内要人の範囲というものを天皇陛下及び内閣総理大臣に限定した理由について、政府参考人にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。 令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会の報告書におきまして、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべきことが検討の基本的な方向性として示され、ドローンによるテロなどの標的とされるリスクを踏まえ、国内要人の範囲を限定することが対策の方向性として示されたところでございます。 この点、内閣総理大臣につきましては、行政府の長であることに加え、現職総理に対する重大事案が発生していること、また、天皇陛下につきましては、内閣総理大臣のように重大事案が発生している事実…