2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。
お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであります。
検討を更に重ねながら、安全性、これを確保しつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について、関係機関と連携して検討を更に深めてまいりたいというふうに思っております。そのように警察庁を指導してまいりたい、現段階ではそういった状況にあります。
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牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 前回に引き続きまして、小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。 今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校就学の始期に達するまでというふうにされておりますけれども、青切符導入後、このことについて多くの不安の声が寄せられております。 前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話を御紹介いたしましたけれども、障害の特性によっては、学校に上がったからといってすぐに行ける、自分で通えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいといった場合もあるほか、小学生に…
59あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 牛田委員御指摘のとおり、自転車というものはまさに生活の中にあっての足ということで、様々な声がおありだということ、これは認識しております。 都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲、これについては広げてほしいという要望がある一方で、もちろんでございますが、いわゆる安全性の確保、これは重要な点であります。 そういったことを踏まえて、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換、また、同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認など、こうしたことを行うなど、現在、警察庁においてその見直しの可…
60牛田茉友(国民)
ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロとい…
61あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。
お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであります。
検討を更に重ねながら、安全性、これを確保しつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について、関係機関と連携して検討を更に深めてまいりたいというふうに思っております。そのように警察庁を指導してまいりたい、現段階ではそういった状況にあります。
62牛田茉友(国民)
安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。 次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。 この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関…
64牛田茉友(国民)
今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。
総務省にお伺いいたします。
放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。