2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
これ、早く届出しないと駄目ですよ。
そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。
そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、見直した方がいいんじゃないですか。どうですか。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたし、委員から御指摘等もありましたけれども、既に交付金が、補助金が交付されている分についてそのような不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合などについては、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取ることになります。 ただ、この前、三月の委員会質疑のときにも申し上げましたとおり、この当該補助金は設備費の全額ではなく半額のみ支給されること、事業者は充電器の購入費用以外にもシステムの保守などに関するコストが発生することから、ミライズエネチェンジの補助金による利益に関してはそれほど大きく…
38杉尾秀哉(立憲)
そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。
そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、本年五月十九日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったものと承知しております。また、五月二十六日に同裁判所が民事再生手続開始の決定をしたものと承知しております。 ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、スポンサーからの支援を受けて再建を図るべく、再生手続の下で事業を継続するとともに、広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定と聞いております。 債権の届出を行う必要性の有無につきましては、執行団体において、今、期限に向けて確認し…
40杉尾秀哉(立憲)
これ、早く届出しないと駄目ですよ。
そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。
そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、見直した方がいいんじゃないですか。どうですか。
お答え申し上げます。
執行団体でございます次世代自動車振興センターからは、二〇二五年十月十七日付けで当該団体宛てに通報があったこと、また同月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したことについて報告を受けております。なお、現在、執行団体において、これ、公益通報があった事項などについて調査を行っているところでございます。
引き続き、返還すべき事由などがあれば、交付規定などにのっとり、執行団体において必要な対応を取ってまいります。
42杉尾秀哉(立憲)
とにかく、日本はもうＥＶの普及がめちゃくちゃ遅れているわけですよ。しっかりしてください。よろしくお願いします。
質問を終わります。
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塩村あやか(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。 資料の一を御覧ください。 これは、今年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱、まあ物流大綱なんですが、二〇三〇年度に想定される物流の停滞、これ約二〇％が輸送不足に陥るということなんですが、それを回避するために重点五分類を定めた取組を推進するというものになっております。 その中に、一番下見ていただきたいんですが、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方…