2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。
例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。
去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思います。その結果、端的に答えてもらえますか、短く。
お答え申し上げます。
本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、ＮＥＤＯが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はＥＶＭＪ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。
委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。
20杉尾秀哉(立憲)
その採択の経緯がよく分からないんですよね。資料を求めたら黒塗りが出てきたと、こういうふうな話もあるようであります。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。
日本企業製のバスをということだったんですけれども、実は、去年の二月なんですけれども、私、そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のＥＶＭＪ社、視察いたしました。製造しているようには見えなかった、最終工程みたいなのはやっていましたけれども。
これ、日本企業ではありますけれども、問題のこのバスというのは、事実上これ中国製ということでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
ＥＶモーターズ・ジャパンに確認しましたところ、これまで日本で販売したＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバスに関しましては、中国において車両組立てまでなされた車両でありまして、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知しております。
22杉尾秀哉(立憲)
事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。
例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。
去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思います。その結果、端的に答えてもらえますか、短く。
お答え申し上げます。
国土交通省は、本年四月から五月にかけまして、ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスを使用している事業者四十一社に対して車両の使い勝手や不具合について調査を行いました。調査の結果、ドアの開閉不良があった、エアコンの故障があった、充電がうまく開始されなかった等の不具合に関する声が寄せられましたが、いずれも過去の不具合についてであり、既に同社において対応を行われていることを確認させていただいております。
24杉尾秀哉(立憲)
あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。
それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。
お答え申し上げます。 ＥＶモーターズ・ジャパンの問題につきましては、国交省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応を取るとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導、指示してきました。 国交省としましては、安全、安心を最優先に、同社がバス事業者からの不具合情報に対し速やかに必要な対策を行っているかを注視し、事業者並びに利用者が今後困らないように今後も適切に対応を行ってまいりたいと考えております。 …