お答え申し上げます。
国交省におきましても、去る三月三十一日に、大阪メトロにおいてＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後使用しない旨を公表したと承知しております。
あわせて、大阪メトロにおいては、補助金に係る今後の取扱いについては適切に対応していくとしており、国交省に対し財産処分申請が提出されているところです。
国交省としましては、これを踏まえ、法令にのっとり、補助金返還を求めてまいります。
猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
13
杉尾秀哉(立憲)報道によれば、ＥＶＭＪの方が反発をして、裁判に発展する、訴訟に発展する見通しということであります。返ってくるかどうか分かりません。
国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを用いてＥＶバス運行の実証をこれ実施してきました。
このＥＶバスにつきましては、本事業の実施主体であるＮＥＤＯに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、ＮＥＤＯにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。
15
杉尾秀哉(立憲)国交省と環境省、お願いします。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
国交省におきましても、去る三月三十一日に、大阪メトロにおいてＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後使用しない旨を公表したと承知しております。
あわせて、大阪メトロにおいては、補助金に係る今後の取扱いについては適切に対応していくとしており、国交省に対し財産処分申請が提出されているところです。
国交省としましては、これを踏まえ、法令にのっとり、補助金返還を求めてまいります。
大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。
18
杉尾秀哉(立憲)補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。
何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。
お答え申し上げます。
本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、ＮＥＤＯが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はＥＶＭＪ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。
委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。