伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。

本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。

理由は、第一に、JBICの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。

安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。

第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。

ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍事資金と基礎研究を明確に切り離しました。国家権力が金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。

第三に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。防衛産業を成長産業と位置付け、官民協議会を創設することは、脅威をあおることで増殖する日本版軍産複合体の制度化であります。

川崎重工の過大請求事案があらわにした防衛省との閉鎖的な癒着構造を、今度は政府のお墨付きで公認することにほかなりません。かつてアイゼンハワーが警告した、自らの利益のために脅威を創出し、つくり出し、国家の意思決定をゆがめるこの軍産複合体の悪夢を我が国で現実にしてはなりません。

以上の理由で、本法案に断固反対いたします。

終わります。

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