恐らく、経済安保といっても国家安全保障戦略と一体ですよね。そういう点でいきますと、もちろんこのランドも経済分野にも大変もういろんな提言の最先端を出していますし、ＣＳＩＳもそうですよね。
このランド研究所というのはちょっと特殊なところがあると思うんですけれど、泉さん、もし、個人的な感想でも結構なんですが、ランド研究所の役割というのはどういうふうに捉えておられますか。
大門実紀史 (日本共産党)
2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども、今般の法改正で法的に位置付けると、それで御指摘ありました独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩ、この中に設置をするということで、外交、情報、防衛、経済、技術、こういった高度な専門知識を結集しまして政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして、定量的な調査研究、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせると、こういうことでございます。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 そこで、有識者会議におきまして、経済安全保障のシンクタンク機能を担う主体といたしましては、まず自律的に、自…
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大門実紀史(共産)私、ＲＩＥＴＩの今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。 泉さんは四年前もそこに座っておられて、ちょっと出世が止まっているのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくて、四年前に比べたら随分この経済安保の分野が重層的に重厚になって、そのボリュームのある仕事の大きな部局の責任者になられてまたそこに座っておられるんだと思いますので、全体よく御存じだと思うんですけれども。また、お父様は、皆さん御存じかどうか、決算委員会、決算委員長をやられて、災害とか国家公安委員長もやられましたかね、大変お世話になった方でございます。知…
今御指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、これ、アメリカのそのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連して、まさに各国が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると、様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたと、こういうことでございます。 それで、有識者会議におきましてはこの資料を基にどういう御提言をいただいたか、御意見をいただいたかと申し上げますと、まさに個々のシンクタンクに着眼していずれかのモデルを目指すべきだと、こういう方向性の議論じゃなくて、むしろ、その様…
- （上の発言）
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大門実紀史(共産)恐らく、経済安保といっても国家安全保障戦略と一体ですよね。そういう点でいきますと、もちろんこのランドも経済分野にも大変もういろんな提言の最先端を出していますし、ＣＳＩＳもそうですよね。
このランド研究所というのはちょっと特殊なところがあると思うんですけれど、泉さん、もし、個人的な感想でも結構なんですが、ランド研究所の役割というのはどういうふうに捉えておられますか。
ありがとうございます。 ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、ＡＩの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった新興技術を含めた幅広い分野において調査研究を行っておりまして、そういう意味ではかなり幅…
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大門実紀史(共産)おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのＣＳＩＳの日本部に結集されているということがあるわけですね。 非常にリアルに密接に次のこのシ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされ…