2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。
内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。 また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とに…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。 二つ御指摘いただきました。 まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に…
ありがとうございます。 日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 我が国の国土、土地も経済活動における大…
お答え申し上げます。
山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。
内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
一つ訂正でございます。
先ほどの答弁でございますけど、私、技術流出対策のところで技術流出対策ガイドラインと申し上げましたが、技術流出対策ガイダンスでございました。訂正しておわび申し上げます。
以上でございます。
先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。 それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をさ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中に…