大津力 (参政党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

参政党の大津力でございます。

それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。

まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。

この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。そうすると、支払はあるわけでございますから、本当、このままでは経営をもう考えないといけないという状況が本当に多くなっておりまして、地元の商工会議所等にも今相談が殺到している、そんな状態でございます。このまま本当長引いてしまいまして廃業がされてしまいますと深刻な供給力不足に今後陥ってしまいますから、何とかここは持ちこたえて、また政府の方でも支援を本当お願いしたいと思っているんです。

今、物があるのに高いというのは、どうやら一部のところでいわゆる価格高騰を狙って、一部、そこを、利益を上げたいというような、本当に良からぬ思いでそういうことをやっている方がいるんじゃないかと、そういったことが予想されているわけでございます。

ただ、この日本には売惜しみを防ぐための法律がもう既に整備されておりまして、一九七〇年代のオイルショックのときに制定された法律が、私が調べたところ二本あるのかなと思っておりまして、一本目は国民生活安定緊急措置法というものでございまして、内容は、簡単に言うと、価格の上限を設定をしたり、また転売を禁止する、そういう内容だと承知しております。そしてもう一つが生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法というものでございまして、これは、政府がもう物があるところを分かっていて、じゃ、そこに対して、もうちゃんと売渡しをするようにと指示をしたり勧告をしたりと、そういう内容と承知しております。

また、アメリカでは、プライスガウジング禁止法というような、そういう不当な値上げを抑制するような、そういった同様の法律もありますけれども。

ここでお尋ねしたいのは、現在のこの法制度の下で、物があるのに流通の見通しが立たないことを理由としたこの価格高騰、今起きていることですね、これを抑制することはできないのか、これは経済産業省の方にお尋ねをいたします。

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