2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。
その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。
今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応力の向上、これをしっかり後押ししてまいりたいと、このように考えております。
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柴田巧(維新)
先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。 経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。 また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向…
98柴田巧(維新)
ありがとうございました。 いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほ…
お答え申し上げます。
経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。
その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。
今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応力の向上、これをしっかり後押ししてまいりたいと、このように考えております。
100柴田巧(維新)
よろしく進めていただきたいと思います。 次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ…
お答え申し上げます。 レアアースに係る調達先の多角化につきましては、政府の出資支援によりまして、豪州、マレーシアでプロジェクトを組成すると。このことによりまして、中国への輸入依存度は、二〇〇九年以前の約九割というところから現状約七割まで低減しているというところでございます。 また、重レアアースについて申し上げますと、この同じプロジェクトに対する政府の追加の出資支援、これを行うことで、マレーシアでの分離精製事業からの生産、これが可能になりまして、昨年十月から日本国内への輸入が開始をしたところでございます。今後、生産の拡大に伴って、この重レアアースについ…
102柴田巧(維新)
特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国…