2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
委員御指摘のとおり、経済安全保障の取組は政府のみならず民間事業者等も主要な担い手となることから、経済安全保障の推進に当たっては、国民の皆様の幅広い理解と協力が必要不可欠であるというふうに認識をしております。
政府としては、こうした認識の下、例えば経済安全保障推進法に基づく各施策の趣旨や内容について民間事業者に対する個別説明会を行うほか、ＱアンドＡを公表するなど、周知、広報、情報提供を行うとともに、施策によってはその対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することを通じてコミュニケーションを図っており、また、サプライチェーン強靱化に係る取組のフォローアップ結果、これを毎年ホームページで公表するなど、施策の実施状況を国民に公表し、説明をしているところです。
引き続き、これらの取組を通じて、経済安全保障の推進に関する国民の理解、本当に重要ですので、この醸成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障に関する取組が進むことは日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取組を行う企業は増加傾向にございますが、中堅・中小企業では必要性の認識が十分でなかったりとか、何をすべきか分からないといった声が多い状況がございます。 こうした課題に対応するため、例えば私どもの方で本年一月、企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして、私ども…
ありがとうございます。
最後、大臣に伺いたいと思います。
こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
90小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のとおり、経済安全保障の取組は政府のみならず民間事業者等も主要な担い手となることから、経済安全保障の推進に当たっては、国民の皆様の幅広い理解と協力が必要不可欠であるというふうに認識をしております。
政府としては、こうした認識の下、例えば経済安全保障推進法に基づく各施策の趣旨や内容について民間事業者に対する個別説明会を行うほか、ＱアンドＡを公表するなど、周知、広報、情報提供を行うとともに、施策によってはその対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することを通じてコミュニケーションを図っており、また、サプライチェーン強靱化に係る取組のフォローアップ結果、これを毎年ホームページで公表するなど、施策の実施状況を国民に公表し、説明をしているところです。
引き続き、これらの取組を通じて、経済安全保障の推進に関する国民の理解、本当に重要ですので、この醸成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになり…
お答えいたします。 国全体としての民間企業の経済インテリジェンスを向上させる観点から、官民協議会をどう運営していくのかという御質問についてでございます。 例えば、政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にあります各国の動向等の情報を提供することであったり、また、委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った調査研究結果を民間企業に提供すると、こういったことを通じて官民の共通認識の醸成につなげるとともに、民間企業の経済安全保障に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。 こういった方向に向かえますように、官民協…