公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。
初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。
初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。
これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定することを検討していると、この二つの御答弁を頂戴しました。その上で、厚労省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の支援策等を活用し、可能な限り支援を検討中と承知していると、このように述べられたところでございます。
有識者会議では、病院の設計や財政状況を踏まえると、緊急時において不可欠なインフラである以上、国として何らかの支援を行うことも検討する必要があると、このように指摘がございます。財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すべきと私も考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
68
堂込麻紀子(国民)
我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも、重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。統合ありきというわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用、また将来的な統合という可能性については引き続き御検討いただければというふうに思います。
最後の質問になると思います。令和八年一月三十日に経済安全保障の法制に関する有識者会議、ここにおいて経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障施策を検討するに当たっては、他の施策分野との交錯領域、これを時代に…
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69
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国の経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、企業や個人による自由かつ公正な経済活動を前提としつつも、事業者間で情報を共有し、連携して取り組むことが求められるケースもあり得ます。この点、事業者間における情報交換や対話において、独禁法との関係で萎縮することがないように、経産省や公取が委員御指摘の事例集を策定し、企業活動の予見性が高まるように努めているところと承知しております。
事例集においては、例えば調達途絶が発生した緊急時や調達途絶リスクに備えるため、事業者の間で情報交換や共同調達を行うことは一定の場合に認められる…
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70堂込麻紀子(国民)
質問を終わります。ありがとうございます。
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- （上の発言）
71窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。
初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。
初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。
これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定することを検討していると、この二つの御答弁を頂戴しました。その上で、厚労省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の支援策等を活用し、可能な限り支援を検討中と承知していると、このように述べられたところでございます。
有識者会議では、病院の設計や財政状況を踏まえると、緊急時において不可欠なインフラである以上、国として何らかの支援を行うことも検討する必要があると、このように指摘がございます。財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すべきと私も考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。
事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティ…
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73窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。
もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。
有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれども。
有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから…
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74栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。
このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアッ…
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