お答えいたします。
令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。
一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。
原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。 一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負荷というところは大変厳しいものがございますので、そういったところにも配慮していただきながら、バランスを取りながら政府も調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問です。 国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。
経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや、改正外為法に基づくいわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力を積極的に進めることにより、経済安全保障の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 これまでも各委員からの御指摘もありましたけど、やはり組織の縦割りというところは大変ここからも、見えにくい部分でありますが、大変高い壁があるんだというふうに思っております。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければというふうに思います。 次の質問です。 令和八年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関するシンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に三億六千五百万円が計上されております。この三億六千五百万円の内数が重要技術戦略研究所に関…
- （上の発言）
お答えいたします。
令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。
一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 今、内数を教えていただきました。国費を投入する以上はその成果、政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますので、こうした面からも、予算と成果の両面からの不断の検証を是非お願いしていければと、私もそうですけれども、検証していきたいというふうに思っております。 質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。しかし…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）繰り返しになってしまう部分もあるんですが、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。 その上で、二十八日の答弁で申し述べたとおり、有識者会議の御提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、そして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりません。 さらに、先ほど…
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堂込麻紀子(国民)我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも、重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。統合ありきというわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用、また将来的な統合という可能性については引き続き御検討いただければというふうに思います。 最後の質問になると思います。令和八年一月三十日に経済安全保障の法制に関する有識者会議、ここにおいて経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障施策を検討するに当たっては、他の施策分野との交錯領域、これを時代に…