立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。
今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。
インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。
近年、例えば中国などに依存するような部品があったりと、自動車のメーカーなどはあったりということもあって、やっぱりまだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の戸堂康之氏も、レポートを、資料をいただいて読んだんですけれども、指摘しているとおり、我が国の経済安保を強化するためにはグローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があるというふうに指摘がされておりまして、私もそのように認識をしております。
直接的な今回この法案が仕組みになっているのかなというときに、中小を含めたところが今回しっかりと入っているのかというところは先ほど松川委員の質問にもあって、それは排除するものでもないし、含まれるというところではあるんですが、実際的にその調達先になっているのかなという疑問があるわけなんですね。この政府の見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間の都合で、最後に時間があればお伺いしたいなというふうに思っています。
それを踏まえて、例えば、結果として、現状、今お伝えしたように、大規模なインフラ投資に偏っているという印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが、中小を含む日本企業の直接的な投資のその調達網、この構築、サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると。その上で、フィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。
防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が深化してきていて、深まっているというふうに思っているんですが、これも今後深まっていくんでしょうということ、これ自体は地域の平和と安定にとって重要であるという指摘、それはそのとおりだというふうに思うんですね。
しかし、やっぱりその安保というのは、経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろ、いざというときに日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、同志国間で物流、通信、エネルギー、医療、重要技術、例えば素材であるとか物資、防衛以外の面で調達先とか供給網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。
地理的にも戦略的にもフィリピンというような国は重要なんです。単なる援助やインフラの整備だけではなくて、日本企業、とりわけ中堅とか中小企業も含めたサプライチェーンの新たな結節点として位置付けるべきではないかなというふうに私は考えているところです。
そこでお伺いしたいんですけれども、例えばそのフィリピンのようなグローバルサウスであるとか同志国間でどのような今後分野を優先して、どのように中小とか中堅企業も含めた日本企業の参画につなげていくのか、政府の具体的な方針をお答えください。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
その辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほど御答弁ありましたように、官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面というのは出てくると思うんですよね。その際に配意をいただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
もう一点、最後の質問になるでしょうかね、官民協議会について。
これ、特定重要物資の世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢、いわゆる顕在化するリスクということについてもこの協議会の中で…
この発言のページ
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。
また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の…
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鬼木誠(立憲)
理解いたしました。
どうもありがとうございました。終わります。
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- (上の発言)
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塩村あやか(立憲)
立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。
今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。
インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。
近年、例えば中国などに依存するような部品があったりと、自動車のメーカーなどはあったりということもあって、やっぱりまだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の戸堂康之氏も、レポートを、資料をいただいて読んだんですけれども、指摘しているとおり、我が国の経済安保を強化するためにはグローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があるというふうに指摘がされておりまして、私もそのように認識をしております。
直接的な今回この法案が仕組みになっているのかなというときに、中小を含めたところが今回しっかりと入っているのかというところは先ほど松川委員の質問にもあって、それは排除するものでもないし、含まれるというところではあるんですが、実際的にその調達先になっているのかなという疑問があるわけなんですね。この政府の見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間の都合で、最後に時間があればお伺いしたいなというふうに思っています。
それを踏まえて、例えば、結果として、現状、今お伝えしたように、大規模なインフラ投資に偏っているという印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが、中小を含む日本企業の直接的な投資のその調達網、この構築、サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると。その上で、フィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。
防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が深化してきていて、深まっているというふうに思っているんですが、これも今後深まっていくんでしょうということ、これ自体は地域の平和と安定にとって重要であるという指摘、それはそのとおりだというふうに思うんですね。
しかし、やっぱりその安保というのは、経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろ、いざというときに日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、同志国間で物流、通信、エネルギー、医療、重要技術、例えば素材であるとか物資、防衛以外の面で調達先とか供給網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。
地理的にも戦略的にもフィリピンというような国は重要なんです。単なる援助やインフラの整備だけではなくて、日本企業、とりわけ中堅とか中小企業も含めたサプライチェーンの新たな結節点として位置付けるべきではないかなというふうに私は考えているところです。
そこでお伺いしたいんですけれども、例えばそのフィリピンのようなグローバルサウスであるとか同志国間でどのような今後分野を優先して、どのように中小とか中堅企業も含めた日本企業の参画につなげていくのか、政府の具体的な方針をお答えください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。
例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。
どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
やっぱりグローバルサウスと連携をしていくことはこの先の日本にとって非常に重要だというふうに考えておりますので、特にお願いをしておきたいというふうに思っております。
その上で、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ金曜日の予算委員会でも使わせていただいた資料になります。
経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。
資…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
御質問ありがとうございます。
まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。
その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。
高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管…
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