田上参考人の御本にも出ていますけどね、デカップリングからデリスキングということで、アメリカも、もう中国を封じ込めるとか、そういうことはもう現実的に難しいというところからそういう方向に変わってきたのかと思います。それを踏まえて日本も考えていく必要があるかと思いますが、どうもちょっと日本の場合、思考停止して、ちょっと自分で展開が遅れているのかなというふうに思ったりいたします。
済みません、白石参考人、伺います。
弁護士さんということで、私がふだんお付き合いしている弁護士さんとは大分タイプが違うなと思って、刺激的な御意見を伺いましたけれども、経済安保、インテリジェンスとの関係、そうはいっても、弁護士さんなので聞いてみたいのは、アメリカのＤＣＳＡというのがございますけれども、つまり、政府職員二百万人ぐらいいるんですかね、アメリカは、とデュアルユースの関連の企業の従業員、多分何百万人だと思うんですけど、その個人情報をチェックというか監視というか、それがいろいろあって、人権団体から問題視されて、一定歯止め措置も付けられてきているんですけど、高市総理が著書の中で、日本でもこのＤＣＳＡが必要だということをおっしゃって、ちょっと危惧を抱いているんですけどね。
元々この経済安保というのは、御案内のとおり、国家安全保障局で、ここにも来られた北村滋さんが国家安全保障局に経済班というのをつくったところから始まっているので、非常に、何といいますか、インテリジェンスとの関係が、あるいはデュアルユースと、軍事との関係が強いんですよね。
そういう点でいきますと、こういう、これから経済安保でいろいろ広げたり、対象を広げていく中で、個人情報の保護とかプライバシーが侵害にならないように、このことはやっぱりきちっと担保していかなきゃいけないと思うんですけれど、白石参考人の御意見はいかがでしょうか。
74
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。
参考人の皆さん全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども、この前、小野田大臣に聞いた同じことを聞いてみたいと思うんですが、日本の経済安保に大きな影響を与えたのはアメリカというのは間違いないと思うんですけれども、そのアメリカがやってきたことなんですが、第一次トランプ政権、バイデン政権、そして今の第二次トランプ政権、一貫して中国封じ込め戦略をはっきりと明確にそういいながら取ってきたんですけれども。
ただ、中国は、この前も委員会で申し上げたんで…
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75田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
御質問ありがとうございます。
米国による中国の封じ込めということでございますけれども、封じ込めている部分と封じ込めなくてもよい部分というのがひょっとしたらあるのかなというふうに考えております。バイデン政権の頃もかなり厳しくしたというふうに言われておりますけれども、それでもやはり、スモールヤード・ハイフェンスというようなことにしておりまして、アメリカの中にも、やはり産業を、経済を回していきたいという企業の意向というのがあると思います。
そうしたこともアメリカの国内でもある程度のしんしゃくがされてスモールヤード・ハイフェンスということになっていると思いま…
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76渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
御質問ありがとうございます。
アメリカと中国の関係が現在の経済安全保障をめぐる議論につながっているということは疑いのないところだと思います。
やはり、中国やロシアもですけれども、ＷＴＯに受け入れたわけですけれども、その後、そういったこの国々が経済的な成長を遂げる一方で、政治経済社会体制をそのまま維持したということにアメリカがフラストレーションを覚えてデカップリング論に転じたということは事実であると思います。ただ、その後やはり、特にバイデン政権になってからということになると思いますけれども、世界経済がグローバル化していて依存度が高まっている中では、デカ…
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- （上の発言）
77大門実紀史(共産)
田上参考人の御本にも出ていますけどね、デカップリングからデリスキングということで、アメリカも、もう中国を封じ込めるとか、そういうことはもう現実的に難しいというところからそういう方向に変わってきたのかと思います。それを踏まえて日本も考えていく必要があるかと思いますが、どうもちょっと日本の場合、思考停止して、ちょっと自分で展開が遅れているのかなというふうに思ったりいたします。
済みません、白石参考人、伺います。
弁護士さんということで、私がふだんお付き合いしている弁護士さんとは大分タイプが違うなと思って、刺激的な御意見を伺いましたけれども、経済安保、インテリジェンスとの関係、そうはいっても、弁護士さんなので聞いてみたいのは、アメリカのＤＣＳＡというのがございますけれども、つまり、政府職員二百万人ぐらいいるんですかね、アメリカは、とデュアルユースの関連の企業の従業員、多分何百万人だと思うんですけど、その個人情報をチェックというか監視というか、それがいろいろあって、人権団体から問題視されて、一定歯止め措置も付けられてきているんですけど、高市総理が著書の中で、日本でもこのＤＣＳＡが必要だということをおっしゃって、ちょっと危惧を抱いているんですけどね。
元々この経済安保というのは、御案内のとおり、国家安全保障局で、ここにも来られた北村滋さんが国家安全保障局に経済班というのをつくったところから始まっているので、非常に、何といいますか、インテリジェンスとの関係が、あるいはデュアルユースと、軍事との関係が強いんですよね。
そういう点でいきますと、こういう、これから経済安保でいろいろ広げたり、対象を広げていく中で、個人情報の保護とかプライバシーが侵害にならないように、このことはやっぱりきちっと担保していかなきゃいけないと思うんですけれど、白石参考人の御意見はいかがでしょうか。
78白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
先生、御質問ありがとうございます。
弁護士ということで、そんなにタイプが違うこともないのかなと思ってはおりますけれども、同じ法律をつかさどるというところで。
御質問もありがとうございます。私といたしまして個人情報も業務分野の一つとして取り扱っているところではございますが、まさに個人のプライバシーとか個人情報についての重要性については日々実感しているところではございまして、これが置き去りになりつつ、それを無視して何か事を進めるということはあってはならないというところだと思いますので、こちらについては尊重した上で措置を講じていくというところが先生御指摘の…
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79大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
一般論でいえば、政府が日本のあるいは国民の知的財産とか技術を保護して発展させるというのは当たり前で、重要なことなんですね。
問題はその方向性ということをずっと委員会でも申し上げているんですけど、単に、アメリカもさっき言ったようにちょっと変わってはいるんですけど、単にアメリカの中国戦略に従っていくとか、あるいは中国にも、きちっと覇権主義、緩いですから、批判的に見ながら対応するのも必要だと思いますし、いずれにせよ、全体よく俯瞰して、何かアメリカから物を見るだけじゃなくて、日本の自主的判断で、自主的戦略の下で国際的なこの経済戦略とい…
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80白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御指摘いただきまして、ありがとうございます。
先生今おっしゃった自由貿易体制、これ極めて重要だと思っております。この経済安全保障を考えるときに、この自由貿易体制とどうバランスさせていくのか、その関係をどう捉えるのかというところにつきましては、私といたしましては、この自由貿易体制を守りたいというところに経済的威圧というものが登場し、それが立ち行かない場面が生じてしまったと、そこに対する、自由貿易を大事にするからこそ、そこを尊重しつつ、経済安全保障という考え方の下で、そこの経済的威圧についての体制というか、対抗できる力を付けるというところでございますので、…
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