ありがとうございます。
経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私は今認識をしております。
その中で、先ほど来申しておりますけれども、やはりそのマンパワーの問題だとかノウハウの問題、こういうのはあると思っております。ただ、これ、大企業というのと中小企業というのと、なかなか言葉だけで全て言い分けるのは難しい部分はありますけれども、私の観点からすると、むしろ中小企業さんの方が経済安全保障の確認はしやすい可能性があるのかなというふうに考えております。
それといいますのも、結局そのオペレーションの幅ですとか扱っている商材、あるいは展開している国、この辺が中小企業さんであればむしろ大企業と比べて限られているというふうになりますと、本当に小さな企業さんであれば、社長さんとあるいはその調達の担当の役員さん、それから、経理がやっぱり数字を押さえられていると思いますので経理の担当の役員さん、この三人の役員さんがちょっと膝詰めで、どういう商材があったか、それは軍事的な、あるいはデュアルユースみたいなものに該当するかしないかと、いや、当社は食材だけなので余り関係ありませんとか、日用品だけなので関係ありませんということであれば、もしかしたらその会社さんはいわゆる経済安全保障の機微技術の該当にはならないという物言いが付けば、そこから先は余り真剣にスタッフを掛けて検討ということにはならない可能性もあると思っています。そういうような形で、まず自社が三人膝詰めでやるというのがむしろお勧めというふうに考えています。
一方で、大企業になりますと、業務、業種の多角化という時代をかなり今経てきておりますので、どんな大企業さんでも、例えば農業をやっていますとかヘルスケアもやっていますとか、場合によっては宇宙やっています、半導体材料もやっていますみたいなことが自社の中で幅広く展開されていると。むしろ、この幅広い展開を大企業の中で一人の方が把握するのが、実はデータのデジタライゼーションもうまくそこらがいっていないということもありまして難しいと、こういうことも声として伺いますので、むしろ中小企業さんにとってはそういうことを考えるきっかけだけまずはつくっていくというのが一つの観点かなというふうに思っております。
69大大津力(参政)
ありがとうございます。
土地に関しては、私たちは、重要土地調査法には山林等は含まれて、まあ一部含まれていますけど、特に山林ということをもって入ってはおりませんで、ちょっとそちらも加えた方がいいんじゃないかということも提言はしておるんですけれども、なかなかやはり難しい部分もあるというのは承知でございます。
先ほど、アニュアルレポートですか、そちらについて、済みません、ちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
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70渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
アニュアルレポート、年次報告書でございます。アメリカのＣＦＩＵＳでも毎年出ておりまして、ただ、ＣＦＩＵＳのレポートは、民間公開版と、アメリカ議会の先生方に公開版の、より何か恐らくは充実した情報が載ったものと、二種類あるというふうに聞いております。
財務省が出しておられるのは恐らく一種類だけで、ホームページからなども閲覧できるものですけれども、投資制度の枠組みとこれまでの投資の件数、どういった審査過程を経たなど、経ているかといったようなことをお示しいただいておりますので、非常に有益な情報を投資家としては得ることができると思います。
その中に、先ほど申し…
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71大大津力(参政)
ありがとうございました。よく分かりました。
続きまして、田上参考人にお尋ねをしたいと思います。
今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。
しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思…
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- （上の発言）
72田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
ありがとうございます。
経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私は今認識をしております。
その中で、先ほど来申しておりますけれども、やはりそのマンパワーの問題だとかノウハウの問題、こういうのはあると思っております。ただ、これ、大企業というのと中小企業というのと、なかなか言葉だけで全て言い分けるのは難しい部分はありますけれども、私の観点からすると、むしろ中小企業さんの方が経済安全保障の確認はしやすい可能性があるのかなというふうに考えております。
それといいますのも、結局そのオペレーションの幅ですとか扱っている商材、あるいは展開している国、この辺が中小企業さんであればむしろ大企業と比べて限られているというふうになりますと、本当に小さな企業さんであれば、社長さんとあるいはその調達の担当の役員さん、それから、経理がやっぱり数字を押さえられていると思いますので経理の担当の役員さん、この三人の役員さんがちょっと膝詰めで、どういう商材があったか、それは軍事的な、あるいはデュアルユースみたいなものに該当するかしないかと、いや、当社は食材だけなので余り関係ありませんとか、日用品だけなので関係ありませんということであれば、もしかしたらその会社さんはいわゆる経済安全保障の機微技術の該当にはならないという物言いが付けば、そこから先は余り真剣にスタッフを掛けて検討ということにはならない可能性もあると思っています。そういうような形で、まず自社が三人膝詰めでやるというのがむしろお勧めというふうに考えています。
一方で、大企業になりますと、業務、業種の多角化という時代をかなり今経てきておりますので、どんな大企業さんでも、例えば農業をやっていますとかヘルスケアもやっていますとか、場合によっては宇宙やっています、半導体材料もやっていますみたいなことが自社の中で幅広く展開されていると。むしろ、この幅広い展開を大企業の中で一人の方が把握するのが、実はデータのデジタライゼーションもうまくそこらがいっていないということもありまして難しいと、こういうことも声として伺いますので、むしろ中小企業さんにとってはそういうことを考えるきっかけだけまずはつくっていくというのが一つの観点かなというふうに思っております。
73大大津力(参政)
ありがとうございました。現場の目線の声というのがよく分かりまして、私の視野が広がった気がします。
お三方、ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。
参考人の皆さん全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども、この前、小野田大臣に聞いた同じことを聞いてみたいと思うんですが、日本の経済安保に大きな影響を与えたのはアメリカというのは間違いないと思うんですけれども、そのアメリカがやってきたことなんですが、第一次トランプ政権、バイデン政権、そして今の第二次トランプ政権、一貫して中国封じ込め戦略をはっきりと明確にそういいながら取ってきたんですけれども。
ただ、中国は、この前も委員会で申し上げたんで…
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75田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
御質問ありがとうございます。
米国による中国の封じ込めということでございますけれども、封じ込めている部分と封じ込めなくてもよい部分というのがひょっとしたらあるのかなというふうに考えております。バイデン政権の頃もかなり厳しくしたというふうに言われておりますけれども、それでもやはり、スモールヤード・ハイフェンスというようなことにしておりまして、アメリカの中にも、やはり産業を、経済を回していきたいという企業の意向というのがあると思います。
そうしたこともアメリカの国内でもある程度のしんしゃくがされてスモールヤード・ハイフェンスということになっていると思いま…
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