2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
御質問ありがとうございます。
私のところにも、一体どういう準備をしたらいいのかというところの御相談がまあまあ来るわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ニード・トゥー・ノウの原則ですので、これは必要なときに必要なクリアランスを取るというようなところでお考えいただきたいということを御説明申し上げております。
一部の業界では、どうやらその準備を今からしなければいけないみたいなお話が出回っているようにもお伺いするところもあるんですけれども、私どものところに聞いていらっしゃる企業の皆様方には、必要なときに準備すればよいので、慌てて今よく分からない中で準備を始めないようにということで、きちんとその制度設計が終わり、手続が明確になり、さあ実行するというようなときになって手続を始めても間に合いますというか、大丈夫ですというようなお話でお答えしているところでございます。
参政党の大津力でございます。 本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。 我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。 国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても…
御質問いただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、セキュリティークリアランス法につきましては無事に成立いたしまして、そちらの準備が進んでいるところではございますが、現場といたしましてはまだまだ実際に動いているというようなところにまでは至っておりませんで、民間企業におきましても、自分がそういったクリアランスホルダーになるのかどうかというところを、少しどうなのかなというふうにお待ちしているような状態でございまして、今後、今一生懸命その準備をしているというふうに伺っていますので、そこがクリアになり次第、実際のその施行が始まっていくというか、実…
ありがとうございます。
現場での、例えばその法律自体の内容がなかなか周知されていないのか、それとも、分かっているけれども、実際にそれが必要あるのかという認識が余り浸透していないのか、それとも、そういったことを伝える人材が足りていないのか、ちょっとそういった課題についてもお知らせいただくと幸いです。
御質問ありがとうございます。
私のところにも、一体どういう準備をしたらいいのかというところの御相談がまあまあ来るわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ニード・トゥー・ノウの原則ですので、これは必要なときに必要なクリアランスを取るというようなところでお考えいただきたいということを御説明申し上げております。
一部の業界では、どうやらその準備を今からしなければいけないみたいなお話が出回っているようにもお伺いするところもあるんですけれども、私どものところに聞いていらっしゃる企業の皆様方には、必要なときに準備すればよいので、慌てて今よく分からない中で準備を始めないようにということで、きちんとその制度設計が終わり、手続が明確になり、さあ実行するというようなときになって手続を始めても間に合いますというか、大丈夫ですというようなお話でお答えしているところでございます。
ありがとうございます。
あと、費用的な何か不安ですとか、負担感的なそういった相談というのはございますでしょうか。
こちらにつきましては、施設クリアランスのところにつきまして、やはりどのくらいのものをどのように準備したらいいのかというところで、持ちビルでしたら割とそれ用にというか、重要経済安保情報を保存しておく、保管しておくようなあつらえをすることは割と簡単にできるんですけれども、もし貸しビル等に入っている場合には、ビルのオーナーがよしと言わないとなかなか改造ができないものですから、そういったところでどのように対応していったらいいのかというような悩みを吐露される企業様はいらっしゃいました。
ありがとうございます。現場の状況がよく分かりました。 続きまして、渡井参考人にお尋ねをしたいと思います。 私たち参政党は、この日本の資産、富がどんどん外国資本に流出することに大変危惧を抱いておりまして、企業の株ですとか、また土地とか、そういった資本的なものまで今どんどんどんどん買収されているところがございまして、いかにそれに歯止めを掛けるかということも訴えております。 先ほど、参考人の先生、アメリカのＣＦＩＵＳの件で言及もございまして、こちらが先日、外為法の改正によりまして、日本版ＣＦＩＵＳというところで新たに制定されたというところでございますけれ…