御質問いただきまして、ありがとうございます。
なかなかここの、恐らく危機管理投資と言っても差し支えないのでしょうか、国の維持にとって必要な、ともすれば重要な先端技術だけに目が行きがちでございますけれども、やはり国を支えるほかのレガシーなものであったとしても、これは日本にしかないノウハウ、あるいはそれが不可欠性につながるようなものになっているということは多くあるのかなというふうに考えているところでございます。
私の意見といたしましては、そこを無限定に、やはり予算には限りがあるものですから、それを無限定に支援するというところはなかなか難しいと。お金があれば全部できたらいいとは思うんですけれども、どれがやはり残すべき技術として重要であるのか、ここの代替するその技術について、今、廃れそうだけれども、ここのてこ入れをすることによって日本がきちんと自律性を確保できる、あるいは不可欠性を確保できるというような領域なのかどうか、そこの目利きがいるのかいないのかという問題がありますけれども、そういったきちんとした目利きを実質的に行った上で投資を実行していく、あるいは補助を出していくというところが重要だというふうには考えております。
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牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
次に、渡井参考人にお尋ねしたいと思います。同じく、このＪＢＩＣの劣後出資について伺っていきたいと思います。
これまでの論考の中で、アメリカにおける企業買収の中止命令などを引き合いに、処分における客観的な要件の必要性であったり、民間企業に向けた分かりやすい制度の重要性を御指摘されていると思います。
政府がどの事業を国策として認定支援し、どれを落とすかという選別におきまして、役所の行き過ぎた裁量や不透明さを抑えて、民間が安心してチャレンジできる予測のしやすさを担保するためには、運用のルールにどのような手続であったりとか歯止めを組…
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37渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
御質問ありがとうございます。
行政の裁量の統制というのは、これが安全保障の領域であるだけに、非常に難しいところがあると思います。
ただ、安全保障の概念というのもだんだん拡大してきておりますけれども、例えば、外交であるとか条約の締結であるといったような従来の意味での安全保障の問題と、今問題になっているような経済安全保障の問題というのは、若干質を異にしているように思います。
その意味では、伝統的な意味での安全保障の領域については、例えば条約の合憲性とかそういうようなことについては、最高裁なども政治問題の法理、統治行為論ということで、判断をしないというよ…
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38牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
では、白石参考人にも劣後出資への考え方をお尋ねしたいと思うんですけれども、白石参考人は、最先端の領域だけではなくて、決して先進的とは言えないレガシー技術に対しても、それを支える周辺の部品や組立て、保守のノウハウも、他国に頼らず自立する力は有事の危機管理のために不可欠であるというふうに御指摘されていると思います。
先ほども厳密な審査が必要だというふうにはおっしゃっていましたけれども、市場ニーズがなかなかなくて民間単独ではずっと赤字になるという平時から分かっている事業であっても、日本の安全保障、有事の備えのために必要というふうに判…
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- （上の発言）
39白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問いただきまして、ありがとうございます。
なかなかここの、恐らく危機管理投資と言っても差し支えないのでしょうか、国の維持にとって必要な、ともすれば重要な先端技術だけに目が行きがちでございますけれども、やはり国を支えるほかのレガシーなものであったとしても、これは日本にしかないノウハウ、あるいはそれが不可欠性につながるようなものになっているということは多くあるのかなというふうに考えているところでございます。
私の意見といたしましては、そこを無限定に、やはり予算には限りがあるものですから、それを無限定に支援するというところはなかなか難しいと。お金があれば全部できたらいいとは思うんですけれども、どれがやはり残すべき技術として重要であるのか、ここの代替するその技術について、今、廃れそうだけれども、ここのてこ入れをすることによって日本がきちんと自律性を確保できる、あるいは不可欠性を確保できるというような領域なのかどうか、そこの目利きがいるのかいないのかという問題がありますけれども、そういったきちんとした目利きを実質的に行った上で投資を実行していく、あるいは補助を出していくというところが重要だというふうには考えております。
40牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
渡井参考人に戻らせていただきます。
先ほどのお話の続きなんですけれども、法学の視点から見ますと、特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みは、ＷＴＯのルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない課題が残ると思うんですけれども、今回のこの日本の法改正におきまして、その国際通商ルールとの調和を保って他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐために、どのような公平性や透明性のあるプロセスを担保すべきか、御見解をお聞かせください。
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41渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
国際協調については、九十条でしたでしょうか、法律のできたときからその国際協調についての規定が入っておりまして、これは経済安全保障推進法の柱のもう一つとして十分に認識されてきているところであると思います。
そして、経済安全保障推進法では、ＷＴＯの貿易救済制度について発動を考えるという規定もありまして、調査についての規定なども入っていたと思います。その意味では経済安全保障推進法は支援策が多いわけですけれども、このＷＴＯとの関係、国際経済体制の維持ということについてはある意味、日本政府も攻めの姿勢を取っているわけで、その重要性という…
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42牛田茉友(国民)
ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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