田上英樹地経学研究所主任客員研究員

2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

恐らく、その企業の判断という、企業が行っているプロジェクトの企業の判断ということになりますので、もうまさにその企業さんのその場の経営判断ということになってしまいますので、なかなかそれをルール化するとかいうことは若干難しいのかなというふうに思います。

逆に、それを官の側が制度としてこうなったら撤退というのをルール化してしまうことで、むしろ民間企業としてはそれが足かせになって撤退の判断がうまくタイムリーにできない、あるいはそれをベースに金融機関からのファイナンスがちょっと付かなくなってしまうとかいろいろなことが考えられますので、企業側のフリーハンドを少しでも確保するという観点で考えますと、行政側のそういった取決めはむしろ少ない方がよろしいという可能性はあると思います。

前後のやりとり

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