経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
御出席いただいております参考人は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授白石和泰君、慶應義塾大学大学院法務研究科教授渡井理佳子君及び地経学研究所主任客員研究員田上英樹君でございます。
この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
本日は、御多忙のところを御出席をいただき、誠にありがとうございます。
皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について申し上げます。
まず、白石参考人、渡井参考人、田上参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、まず白石参考人からお願いいたします。白石参考人。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年六月四日(木曜日)
午後一時開会
─────────────
委員の異動
六月三日
辞任 補欠選任
青木 一彦君 宮本 和宏君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 北村 経夫君
理 事
今井絵理子君
松川 るい君
渡辺 猛之君
杉尾 秀哉君
堂込麻紀子君
委 員
佐藤 啓君
鶴保 庸介君
寺田 静君
三原じゅん子君
宮本 和宏君
鬼木 誠君
小島とも子君
塩村あやか君
牛田 茉友君
窪田 哲也君
司 隆史君
柴田 巧君
…
この発言のページ
1
北村経夫(自民)
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君が選任されました。
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この発言のページ
- (上の発言)
2
北村経夫(自民)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
御出席いただいております参考人は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授白石和泰君、慶應義塾大学大学院法務研究科教授渡井理佳子君及び地経学研究所主任客員研究員田上英樹君でございます。
この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
本日は、御多忙のところを御出席をいただき、誠にありがとうございます。
皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について申し上げます。
まず、白石参考人、渡井参考人、田上参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、まず白石参考人からお願いいたします。白石参考人。
3白白石和泰TMI総合法律事務所パートナー弁護士/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
ありがとうございます。TMI総合法律事務所パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、そして立教大学の兼任講師の白石和泰と申します。
本日は、このような貴重な機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。お礼を申し上げます。
私は、弁護士といたしまして、経済安全保障関係法務を一つの専門分野とさせていただいております。具体的には、研究教育機関をクライアントとして、研究セキュリティー・インテグリティーの確保を法的側面から支援することや、重要経済安保情報保護活用法、いわゆるセキュリティークリアランス制度に関して企業等から寄せられ…
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4
北村経夫(自民)
ありがとうございました。
次に、渡井参考人にお願いいたします。渡井参考人。
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5渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
本日は、貴重な機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げます。慶應義塾の渡井理佳子と申します。
私は、行政法を専門にしております。研究のテーマといたしましては、安全保障の見地からの投資規制に関心がございまして、最近では、日本製鉄によるUSスチールの買収の問題などに関心を持っておりました。
経済安全保障につきましては、大変微力ながら、経済安全保障法制に関する有識者会議に参加させていただいております。この度の三年見直しの結果である改正法案は、これまでの取組を更に進めていく上で必要な内容であり、適切なものであると考えております。
それ…
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