おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。
それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複合体というと同義語かと思いますけれども、両国とも軍拡が止められない国になっているんですよね。それは、今申し上げたような歴史の教訓であり、心配されたことは、アメリカや中国、中国は公共事業をやるように軍拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。
その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がございますから、ただ、財政的にも、是非、そういう軍拡、防衛費の拡大を優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのはよくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。大体、軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております、借金を抱えております。それでも増やせる国というのがアメリカと中国なんですね。
なぜかというと、アメリカは御存じのとおり基軸通貨がドルですから、世界の決済はドルで行われますので、借金しても、分かりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな国です。ですから、赤字を抱えても何とかなっている国ですよね。
中国は、一方で、もう社会主義というふうには全然呼べないと、あの国はですね、私が言うんだから間違いないと思いますけど。国家資本主義、国家資本主義というのは当たっているかと思うんです。私、二回ぐらい行きましたけど、実際見てまいりましたけれど、例えば今申し上げた点でいくと人民元ですよね。人民元というのは、資本取引とか為替取引で規制がありまして、まだ完全自由通貨じゃないんですよね。しかも、人民銀行が非常に強い、中央銀行というよりも国家銀行ですよね、大変強いいろんな規制を掛けておりまして、超長期国債、半永久国債、返さなくていいような国債、特別国債発行するとか、あの手この手で、借金しても、人民元建てで借金しますから、ドルと同じようにどんどん刷って返すわけなんですけど、それでも財政的に破綻がなかなか生じないのは、少し出てきておりますけれど、それは、やっぱりそういう国家、国家管理のそういう国債政策もあるわけですよね。そういう国がどんどん増やしているのを、何かよく知らないで、日本も財政的にやっても大丈夫なんだと思っちゃうと大変なことになりますので、これは片山大臣、財務大臣とかと議論することかも分かりませんが、方向そのものが危ないと。
ちなみに、去年の十二月に高市政権が予算を発表したときに、やっぱり大きな予算だということで金利が急上昇するわけですね。日本はそういうこともありますので、財政の仕組みからいってもそういう方向は無理だと、間違っているということは指摘しておきたいというふうに思います。
前回の質問で、今回の法改正含めて日本の経済安保がアメリカの中国封じ込め戦略に同調するものだと、むしろ最前線に立たされていて、先兵役をさせられているということを指摘しました。今回、法改正いろいろ出てきていますけれど、一つ一つの問題を指摘するというよりもこの大本の、この方向性そのものがおかしいと思いますので、改めてその基本方向を問いたいと思っているわけなんですけれども。
大体、日本の半導体は八〇年代にアメリカによって潰されたんですよね。後から中国はそれを奪い取るように急成長したわけですよね。今回、アメリカは勝手なことに、対中国戦略として、半導体、日本に半導体投資しろと。よく言うなと思うんですよね、アメリカは。そんな国にいつまでも付いていっていいのかということを思うわけでございますが。
そもそも中国の、ごめんなさい、アメリカの中国封じ込め政策というのはうまくいっているのかということなんですね。今年、実は一月に参議院の重要事項調査で超党派でアメリカに経済調査行ってきたんですね。ニューヨークとワシントン行ってきたんですけど、現地の方々からいろんな話を聞いて、トランプ政権の評価も聞きました。あるアナリストは、アメリカにとって最大のリスクはトランプだと、トランプ自身が今のアメリカの経済リスクだということをおっしゃっておりましたし、名前言うといろいろあれなんですけど、国会議員の皆さんとも会いましたけど、総じて、トランプの相互関税とか対中戦略に関しては賛同する意見というのは余り多くなかったですよね。やっぱり心配だ、おかしいと、やり過ぎだという声がかなりありました。
そういう下で進んでいるトランプの中国封じ込め政策なんですけど、これはうまくいっているという認識でしょうか。いかがですか。
136大大津力(参政)
時間ですので終わります。また次回質問させてください。
ありがとうございました。
この発言のページ
137
大門実紀史(共産)
大門です。
前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。
常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い…
この発言のページ
138
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。
ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含…
この発言のページ
- （上の発言）
139大門実紀史(共産)
おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。
それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複合体というと同義語かと思いますけれども、両国とも軍拡が止められない国になっているんですよね。それは、今申し上げたような歴史の教訓であり、心配されたことは、アメリカや中国、中国は公共事業をやるように軍拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。
その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がございますから、ただ、財政的にも、是非、そういう軍拡、防衛費の拡大を優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのはよくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。大体、軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております、借金を抱えております。それでも増やせる国というのがアメリカと中国なんですね。
なぜかというと、アメリカは御存じのとおり基軸通貨がドルですから、世界の決済はドルで行われますので、借金しても、分かりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな国です。ですから、赤字を抱えても何とかなっている国ですよね。
中国は、一方で、もう社会主義というふうには全然呼べないと、あの国はですね、私が言うんだから間違いないと思いますけど。国家資本主義、国家資本主義というのは当たっているかと思うんです。私、二回ぐらい行きましたけど、実際見てまいりましたけれど、例えば今申し上げた点でいくと人民元ですよね。人民元というのは、資本取引とか為替取引で規制がありまして、まだ完全自由通貨じゃないんですよね。しかも、人民銀行が非常に強い、中央銀行というよりも国家銀行ですよね、大変強いいろんな規制を掛けておりまして、超長期国債、半永久国債、返さなくていいような国債、特別国債発行するとか、あの手この手で、借金しても、人民元建てで借金しますから、ドルと同じようにどんどん刷って返すわけなんですけど、それでも財政的に破綻がなかなか生じないのは、少し出てきておりますけれど、それは、やっぱりそういう国家、国家管理のそういう国債政策もあるわけですよね。そういう国がどんどん増やしているのを、何かよく知らないで、日本も財政的にやっても大丈夫なんだと思っちゃうと大変なことになりますので、これは片山大臣、財務大臣とかと議論することかも分かりませんが、方向そのものが危ないと。
ちなみに、去年の十二月に高市政権が予算を発表したときに、やっぱり大きな予算だということで金利が急上昇するわけですね。日本はそういうこともありますので、財政の仕組みからいってもそういう方向は無理だと、間違っているということは指摘しておきたいというふうに思います。
前回の質問で、今回の法改正含めて日本の経済安保がアメリカの中国封じ込め戦略に同調するものだと、むしろ最前線に立たされていて、先兵役をさせられているということを指摘しました。今回、法改正いろいろ出てきていますけれど、一つ一つの問題を指摘するというよりもこの大本の、この方向性そのものがおかしいと思いますので、改めてその基本方向を問いたいと思っているわけなんですけれども。
大体、日本の半導体は八〇年代にアメリカによって潰されたんですよね。後から中国はそれを奪い取るように急成長したわけですよね。今回、アメリカは勝手なことに、対中国戦略として、半導体、日本に半導体投資しろと。よく言うなと思うんですよね、アメリカは。そんな国にいつまでも付いていっていいのかということを思うわけでございますが。
そもそも中国の、ごめんなさい、アメリカの中国封じ込め政策というのはうまくいっているのかということなんですね。今年、実は一月に参議院の重要事項調査で超党派でアメリカに経済調査行ってきたんですね。ニューヨークとワシントン行ってきたんですけど、現地の方々からいろんな話を聞いて、トランプ政権の評価も聞きました。あるアナリストは、アメリカにとって最大のリスクはトランプだと、トランプ自身が今のアメリカの経済リスクだということをおっしゃっておりましたし、名前言うといろいろあれなんですけど、国会議員の皆さんとも会いましたけど、総じて、トランプの相互関税とか対中戦略に関しては賛同する意見というのは余り多くなかったですよね。やっぱり心配だ、おかしいと、やり過ぎだという声がかなりありました。
そういう下で進んでいるトランプの中国封じ込め政策なんですけど、これはうまくいっているという認識でしょうか。いかがですか。
140小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
大変申し訳ないんですけれども、私からアメリカの政策に関して何かコメントするということは差し控えさせていただけたらと思います。
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141大門実紀史(共産)
じゃ、私が答えますね。
話せば長くなるんですけど、要するに、二〇一八年のトランプの第一次政権のときに、中国のあれはＥＶですかね、電気自動車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封じ込めいろいろやって、トランプに話をしますと、この間でいえば、一〇〇％超の関税を中国に掛けるとか、あるいは半導体、ＡＩなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めというのは非常に強化すると。日本もそれに協力しろということを言われてきているわけですね。
ところが、中国はなかなかしたたかでございまして、貿易相手を、二〇一八年の…
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142早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。
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