国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。
原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。
その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。
私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重要な分野について優先順位を判断の上、直接販売を行うといったようなことを要請したり、あるいは、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請をしているところであります。
この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。
お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して重油を調達しておりましたけれども、このサプライチェーンの特定が非常に困難でありましたことから、上流の石油元売事業者から直接販売をするというようなことを実施いたしまして、一つ一つこうした目詰まりの解消に努めているところでございます。
燃料油に関する窓口への相談件数、先ほど委員からは五月中下旬というような話もありましたけれども、五月以降、私どもの窓口への相談件数というのは減少傾向にあるところでございます。
また、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思いますし、また、御不安なことがあったら是非通報窓口への御連絡をお願いしたいと思います。
65
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
認定後の実施状況は、事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認することとしております。
さらに、仮に対象事業が想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やＪＢＩＣと連携して適切な対処を図るなど、必要なフォローアップを行う予定であります。
御指摘のあったリスク管理については、こうした取組を通じ、丁寧に対応してまいりたいと考えます。
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杉尾秀哉(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。
代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。
私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライ…
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- （上の発言）
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。
原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。
その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。
私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重要な分野について優先順位を判断の上、直接販売を行うといったようなことを要請したり、あるいは、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請をしているところであります。
この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。
お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して重油を調達しておりましたけれども、このサプライチェーンの特定が非常に困難でありましたことから、上流の石油元売事業者から直接販売をするというようなことを実施いたしまして、一つ一つこうした目詰まりの解消に努めているところでございます。
燃料油に関する窓口への相談件数、先ほど委員からは五月中下旬というような話もありましたけれども、五月以降、私どもの窓口への相談件数というのは減少傾向にあるところでございます。
また、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思いますし、また、御不安なことがあったら是非通報窓口への御連絡をお願いしたいと思います。
69牛田茉友(国民)
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。
では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。
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北村経夫(自民)
小森政務官、エネ庁の方は御退席いただいて結構です。
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71牛田茉友(国民)
では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。
本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。
この見直しの頻度で激変する国…
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