二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。
それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等と協働いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると、このように認識してございます。
それで、海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか産業競争の激化によってリスクは一層高まっているということで、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースがあると。これらを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等の強力なリスクテークを行って、これを呼び水に民間企業の参画を図ることでその事業を実施可能とすると、このような新たな制度を設けることとしたものでございます。
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杉尾秀哉(立憲)
まあそれは仮定の話ですからね。だけど、本当にこういう基金の広げ方って大丈夫なのか、いいのかなというふうに思うんですが。
そもそも、その基金自体がいろんな問題があります。今度の法改正で更に指定基金の対象範囲が拡大して、安易に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる、こういったことが有識者会議の中でも懸念が示されております。
小野田大臣は、衆議院での審議の中で、無限定に指定されることは想定していない、こういうふうに答弁されましたけれども、今後この新しい基金についてどのような方針で指定していくのか、歯止めがある…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。
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50杉尾秀哉(立憲)
分かりました。
それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。
本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。
これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、…
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- （上の発言）
51泉泉恒有内閣府政策統括官
二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。
それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等と協働いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると、このように認識してございます。
それで、海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか産業競争の激化によってリスクは一層高まっているということで、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースがあると。これらを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等の強力なリスクテークを行って、これを呼び水に民間企業の参画を図ることでその事業を実施可能とすると、このような新たな制度を設けることとしたものでございます。
52杉尾秀哉(立憲)
これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。
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53渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
ＪＢＩＣは、法第一条第一項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また、同じ条文におきまして、これらの海外事業支援を行うに際しましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。
さらに、この協調融資に加えまして、ＪＢＩＣ法上認められております保証機能も通じまして、民間事業者、金融機関によりますリスクテーク機能を補完し、民間資金動員を後押ししてきておりまして、直近十年間の平均を見ますと、ＪＢＩＣの承諾額平均の約…
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54杉尾秀哉(立憲)
今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。
小野田大臣に伺います。
こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。
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