2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
はい。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。
それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。
他方、先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、特許出願非公開制度の基本指針におきましては、状況の変化に応じて機動的に見直しを行うという記述もございます。適切に見直しを行っていくよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 特許出願非公開制度につきましては、制度運用開始以降、特許手続を通じた機微な技術の公開防止という本制度の目的に沿った適切な運用を行ってきているものと考えてございます。 内閣府としては、関係省庁と連携しつつ、運用を担う立場といたしまして、特許出願非公開制度の活用が想定される複数の企業との間で継続的に意見交換を行ってきているところでございます。そうした意見交換を踏まえますと、企業が主体となって研究開発をしている機微な技術に関する特許出願というものは各々の知財戦略にひも付いているという感想を持ってございます。すなわち、運用開始からまだ日…
ありがとうございます。 しっかりとやっぱり見ていただきたいなというふうに思うんですね。状況は刻々と変わります。国の安全保障上非公開とすべき発明の技術分野、いわゆる、さっきも出ていました特定技術分野をあらかじめ絞る、特定技術分野に属する発明には、非公開にすると、先ほどから出ていますが、特許法の目的である産業の発展に寄与することへの環境が大きいものも想定されるので、幾つかの特定技術分野については、初めから防衛、軍事の目的で開発された場合、国の委託事業として開発された場合に限定する、これ付加要件として出されているわけですけれども、まず、この付加要件の付け方が…
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北村経夫(自民)
答弁は簡潔に願います。
はい。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。
それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。
他方、先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、特許出願非公開制度の基本指針におきましては、状況の変化に応じて機動的に見直しを行うという記述もございます。適切に見直しを行っていくよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。しっかりと見直しをしながらお進めをいただきたいということを申し上げます。
ちょっと残りありますけれども、また別の機会にということでやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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杉尾秀哉(立憲)
立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 先週に引き続いて、今回、基幹インフラ制度から伺います。 運用改善に関する改正案が提案をされております。この制度は、事業者が一方的に負担感を持つことがないよう、官民が十分に連携して制度を運用していくことが望ましいと、こういうふうにされております。 そこで、今回の改正案ですけれども、こうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか、それから、衆院段階で議論されておりました届出システムの簡素化の要望、これも含めて、これ小野田大臣に伺いますけれども、制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ制度の実施に当たっては、運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら、制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うこと、重要であると考えております。 これまでも事業者等から様々な御意見いただいておりまして、これを踏まえて、本法案では、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。 また、届出手続に関して、書類の一部省略やシステム化、更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を…