どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。
軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。
私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。
本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。
第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。
政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。
しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産業は市場のニーズに応えることで成長いたしますが、防衛産業にとってのニーズとは国家安全保障上の脅威であります。ここに構造的なジレンマが生まれます。防衛産業が成長産業となるためには、その前提として、社会が脅威をより強く、より広く、そして永続的に認識する、若しくは社会にそうさせる必要が出てきます。
これは、私が今国会の国家情報局設置法案の質疑で繰り返しその危険性を指摘してきたスレットインフレーション、脅威の誇張の問題と直結いたします。この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や予算を正当化するために、外部の脅威を意図的にあるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。
この脅威の誇張への対応の処方箋を制度として数々、僕はこの質疑の中で提示させていただきました。木原長官には前向きな姿勢を示していただきました。昨日の問取りの諸君にその議事録を読んでいただくように申したんですけど、大丈夫ですか、ちゃんとよろしくお願いします。
防衛産業を成長産業と位置付けることは、まさにこの脅威の誇張に経済的インセンティブという強力な燃料を投下するに等しい。国民の不安を商売の糧、種として、脅威をあおることで成長する産業構造が生まれかねません。このような構造は、冷静な安全保障の、一応専門家ですけれども、判断をゆがめます。
かつて宮澤元総理は、兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べました。安全保障と金もうけを容易に結び付けないという国家としての矜持と自己規制を今の政府はどう受け止めるのか、防衛省に伺いたいと思います。どうも。
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大門実紀史(共産)
建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、ＩＴ、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。
我が党は、中国いいとは思っておりませんが、アメリカ追随だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと。アメリカとも中国とも対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところで、更に言えば、アジアを含めて、もっと国際経済関係を大きく広げる方が結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。
実は、このアメリカ追随の経…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
済みません、改めまして、答弁としては、特定の国を念頭に置いたものではございませんがというところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり迷惑を被ったりすることがないような自律性を高めていくことというのはやはり非常に重要だと考えておりまして、委員が言っていただいたように、例えばアジアだったり、これからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していくという、こういう環境をつくっていくということは非常に必要な、そのど真ん中に置くべき考え…
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125大門実紀史(共産)
先日、総理と議論のときに、総理の御本、「国力研究」を読んでいたら、その中に前中国大使の垂秀夫さんのお話が載っておりまして、これ、自民党の中で垂さん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけれども、垂前中国大使が、中国は日本をどう見ているか、中国には日本が全く見えていませんと、大きなアメリカのその向こうに追随する日本がいるという認識ですと、中国はそういうふうに見ていると、したがって、米中関係さえ調整すれば日本は付いてくると見られているんだと、これが前中国大使の分析というか見方ですよね。一方、アメリカはどうかというと、これは岸田総理の…
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- （上の発言）
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。
軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。
私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。
本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。
第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。
政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。
しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産業は市場のニーズに応えることで成長いたしますが、防衛産業にとってのニーズとは国家安全保障上の脅威であります。ここに構造的なジレンマが生まれます。防衛産業が成長産業となるためには、その前提として、社会が脅威をより強く、より広く、そして永続的に認識する、若しくは社会にそうさせる必要が出てきます。
これは、私が今国会の国家情報局設置法案の質疑で繰り返しその危険性を指摘してきたスレットインフレーション、脅威の誇張の問題と直結いたします。この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や予算を正当化するために、外部の脅威を意図的にあるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。
この脅威の誇張への対応の処方箋を制度として数々、僕はこの質疑の中で提示させていただきました。木原長官には前向きな姿勢を示していただきました。昨日の問取りの諸君にその議事録を読んでいただくように申したんですけど、大丈夫ですか、ちゃんとよろしくお願いします。
防衛産業を成長産業と位置付けることは、まさにこの脅威の誇張に経済的インセンティブという強力な燃料を投下するに等しい。国民の不安を商売の糧、種として、脅威をあおることで成長する産業構造が生まれかねません。このような構造は、冷静な安全保障の、一応専門家ですけれども、判断をゆがめます。
かつて宮澤元総理は、兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べました。安全保障と金もうけを容易に結び付けないという国家としての矜持と自己規制を今の政府はどう受け止めるのか、防衛省に伺いたいと思います。どうも。
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官
伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。
装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。
その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで…
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128伊勢崎賢治(れいわ)
処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。
続けます。
本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。
確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くす…
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129若林洋平(自民)防衛大臣政務官
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。
その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。
その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍…
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