これは開催された当時大変話題になったんですけど、当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね、アメリカ側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官ですかね、この共同声明というのが出まして、その中の経過にも、議論の経過でも明らかなんですが、もうアメリカ側は露骨に対中国、中国という名前を出して、チャイナという名前を出して、中国戦略なんだと、日本も同調してほしいということで、それに応じるというようなことがやり取りされて、半導体含めて中国封じ込め戦略だったということが、この経済安保推進法はですね、ということが明らかになったのがこの2プラス2だったわけでございます。
今から思うと、その後、回数は少ないんですが、かなり中身の濃い次官級の会議とか行われて、今回のこの経済安保法の改正案の中身も、実はこの経済2プラス2、ここでずっと議論されてきたことが出てきていると。つまり、今回の安保法の改正の大本にあるのがこの経済2プラス2だということは言えると思うんですけれども。
改めて政府の立場聞きたいんですが、実は小林鷹之さんが二〇二四年に本を出されておりまして、「世界をリードする日本へ」という本を出されておりまして、あれは自民党の総裁選に出られるときですかね、出されたんで、総裁候補になるとあれですかね、みんな本を出すんですか、そのとき出されたと思うんですけど、なかなかいい本なんですよね。実は、このときに、経済安全保障法の審議、成立の経過をありのままに書かれておりまして、非常にリアルなことをずっと書かれていて、本当に的確に書かれております。
その中に実は私のことも書かれていただいて、少し読みますと、こうして衆議院で可決し参議院内閣委員会の場へと移ったと。その中で、今でも鮮明に記憶に残っているのは共産党の委員とのやり取りであると。大門実紀史議員とは、法案の中身というよりも、経済安全保障全般の議論になり、不思議なことに、大門議員の考えと共有できるところも多々あったと。例えば、例えば議員から、日本はアメリカであれ中国であれ遠慮することなく堂々と、自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきと、仮にもほかの国の影響を受けたり、他の国に追随したり、あるいは圧力を受けて政策を決めるべきではないという質問があったと。私がいつも言っていることと同じだったというふうに小林さん答えているんですね。いい議論をしたということで、私の質問も評価をしていただいておりまして、どうせならこういう方に総理になってほしかったなと思いますけれども。
小野田大臣もこの小林さんの立場なんですけど、日本は自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきと、ほかの国に追随したり、あるいは圧力を受けて政策を決めるべきではないと小林さんは明確におっしゃっていますが、この点は同じ考え方でよろしいですか。
118
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
当時の答弁、ちょっと私が把握できていませんが、本法律は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、特定の国を念頭に置いているものではございません。
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119
大門実紀史(共産)
ありがとうございます。全く同じ答弁なんですね。
四年前のときは実は六時間コースで、私、質問四十五分間あったんですね。それで、いかにこれはアメリカの戦略の下かということを、第一次トランプ政権、バイデン政権の対中戦略、当時はファーウェイの排除とか、何でしょう、国防授権法、あるいは権限法ですかね、をトランプが提案するとか、あるいは中国の二〇二五戦略ですかね、というようなことをずっと取り上げて、半導体が特にターゲットになっていたんですけれども、そういうのを取り上げて、米中対立の中で出てきたものだと、中国封じ込め戦略に日本も協力しろということで出てきたということ…
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120渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版2プラス2でございますけれども、これは二〇二二年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、戦略的観点から経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。これまでに閣僚会合を二回、次官級会合を四回開催してきてございます。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
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- (上の発言)
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大門実紀史(共産)
これは開催された当時大変話題になったんですけど、当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね、アメリカ側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官ですかね、この共同声明というのが出まして、その中の経過にも、議論の経過でも明らかなんですが、もうアメリカ側は露骨に対中国、中国という名前を出して、チャイナという名前を出して、中国戦略なんだと、日本も同調してほしいということで、それに応じるというようなことがやり取りされて、半導体含めて中国封じ込め戦略だったということが、この経済安保推進法はですね、ということが明らかになったのがこの2プラス2だったわけでございます。
今から思うと、その後、回数は少ないんですが、かなり中身の濃い次官級の会議とか行われて、今回のこの経済安保法の改正案の中身も、実はこの経済2プラス2、ここでずっと議論されてきたことが出てきていると。つまり、今回の安保法の改正の大本にあるのがこの経済2プラス2だということは言えると思うんですけれども。
改めて政府の立場聞きたいんですが、実は小林鷹之さんが二〇二四年に本を出されておりまして、「世界をリードする日本へ」という本を出されておりまして、あれは自民党の総裁選に出られるときですかね、出されたんで、総裁候補になるとあれですかね、みんな本を出すんですか、そのとき出されたと思うんですけど、なかなかいい本なんですよね。実は、このときに、経済安全保障法の審議、成立の経過をありのままに書かれておりまして、非常にリアルなことをずっと書かれていて、本当に的確に書かれております。
その中に実は私のことも書かれていただいて、少し読みますと、こうして衆議院で可決し参議院内閣委員会の場へと移ったと。その中で、今でも鮮明に記憶に残っているのは共産党の委員とのやり取りであると。大門実紀史議員とは、法案の中身というよりも、経済安全保障全般の議論になり、不思議なことに、大門議員の考えと共有できるところも多々あったと。例えば、例えば議員から、日本はアメリカであれ中国であれ遠慮することなく堂々と、自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきと、仮にもほかの国の影響を受けたり、他の国に追随したり、あるいは圧力を受けて政策を決めるべきではないという質問があったと。私がいつも言っていることと同じだったというふうに小林さん答えているんですね。いい議論をしたということで、私の質問も評価をしていただいておりまして、どうせならこういう方に総理になってほしかったなと思いますけれども。
小野田大臣もこの小林さんの立場なんですけど、日本は自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきと、ほかの国に追随したり、あるいは圧力を受けて政策を決めるべきではないと小林さんは明確におっしゃっていますが、この点は同じ考え方でよろしいですか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
私も小林議員の著書を読ませていただいておりまして、大門先生とのやり取りを見たときに、本当に大門先生のお人柄も小林先生のお人柄も両方が出ているいい文章だなと思ったんですが、ちょっとその当時の、私も同じ思いだったというのが、ここで答弁、大臣としての答弁なのか一議員としての答弁なのかがちょっと分かりかねるのですが。
いずれにいたしましても、やはりこの複雑化する世界の中で、日本が日本としてどういう姿を取るのか、そして我が国の自律性、優位性、不可欠性を高めていくのかというのは我が国が主体となって考えることであるというその思いは共有しているところであります。
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大門実紀史(共産)
建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、IT、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。
我が党は、中国いいとは思っておりませんが、アメリカ追随だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと。アメリカとも中国とも対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところで、更に言えば、アジアを含めて、もっと国際経済関係を大きく広げる方が結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。
実は、このアメリカ追随の経…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
済みません、改めまして、答弁としては、特定の国を念頭に置いたものではございませんがというところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり迷惑を被ったりすることがないような自律性を高めていくことというのはやはり非常に重要だと考えておりまして、委員が言っていただいたように、例えばアジアだったり、これからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していくという、こういう環境をつくっていくということは非常に必要な、そのど真ん中に置くべき考え…
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