畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

原油や石油製品は、日本全体として必要となる量、また年を越えて供給を継続できる見込みだということが、上流から見ますとそういうふうに申し上げておりますが、もう少し川下の方に下りましても、それぞれ製品の名前の付くところ、例えばシンナー、塗料、塩ビ管などですね、こういうところまで下りてみても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できているということが、これは統計上も確認をできております。

したがいまして、問題は、その下の、実際に複雑になってくる、製品が細やかに分かれる、また流通も細やかに分かれる、そういうところでの一部での供給の偏りや目詰まりであるというふうに認識しておりますが、その部分は多岐にわたりまして、これを網羅的に情報収集することは困難でありますので、現在、関係省庁に設置された情報提供窓口、ここでサプライチェーンの状況を個別に把握し、また御相談を受け、ヒアリングなどを踏まえて、個々に供給の偏り、目詰まり、この発生箇所を特定し対処しているところでございます。

その上で、サプライチェーンの川中、川下を含めた幅広い事業者に対して、供給見通しの共有ですとか経産省への事前相談、また、需要側には前年同月比同量を基本とした通常の購入を要請するなどを行いながら、お困り事については一つ一つ解消をしていると、そういう状況でございます。

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