2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するＡＩ技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどＡＩによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。
この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。
そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を追加することとして、政府に対し、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について速やかに検討を求めることとしたものでございます。
基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。 この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正等を盛り込んだところでございます。 これに加えまして、法改正事項以外にも、制度を改善すべ…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
終わります。
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杉尾秀哉(立憲)
立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。 まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるも…
41後藤祐一(中道)
現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するＡＩ技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどＡＩによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。
この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。
そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を追加することとして、政府に対し、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について速やかに検討を求めることとしたものでございます。
42杉尾秀哉(立憲)
もう一つ、後藤議員に伺います。
この附則第七条の書き加えられました第一項については、今も説明ありましたけれども、施行の期日が公布の日と、こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた、本修正により政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うか、これは立法府としての立場からお答えください。お願いします。
43後藤祐一(中道)
政府には、中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等、機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討することが求められます。また、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化することも重要です。 さらに、官民協議会に係る三条の二や特…
44杉尾秀哉(立憲)
今説明いただきましたけれども、これは適宜適切な修正だったというふうに思います。この目下の中東情勢、それから新しいＡＩ、クロード・ミュトス、こういった状況に対応するためには、これはもう直ちに政府に対して次のアクションに向かって動き始めてほしいということだと理解をいたしました。
修正案の提出者の後藤議員におかれましては、御退席いただいて結構です。