鬼木誠 (立憲民主党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

昨日の本会議でも各会派から多くの質問がなされ、政府からも答弁をいただいたところでございますけれども、重複をする項目を含むことにつきましては御容赦をいただきまして、早速、通告にのっとって質問させていただきたいというふうに思います。

提案の趣旨説明にもございましたけれども、本改正案につきましては、経済安全保障推進法の成立から三年後の見直しということを踏まえて提案をされたものということでございますけれども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に、現在までの間に、法に基づいた取組、措置によって我が国の安全保障がどのように高まったかというような評価が重要ではないかと、必要ではないかというふうに思っています。

この間、長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻、あるいはアメリカ、イスラエルによるイラン等への攻撃、中東情勢の不安定化、そして生成AIの一層の進化といいますかね、想定を上回る進化ですよね。このような状況の中で、法制定時の想定を上回る、あるいは想定外の事態の変化があったというふうに理解をしていると。

これらがサプライチェーンや特定重要物資の確保、あるいはサイバーセキュリティーなどにどのような影響を与えてきたのか、そしてそのことに対してどのように対応をしてきたのか、そしてその対応をどう評価をしているのか、そしてその評価に基づいた更なる取組、この法改正もそうだと思うんですけれども、それらの更なる取組の方向性等について、概略で構いませんので、今の段階での御説明、政府としての捉え方というのをまずお聞かせをいただければと思います。

前後のやりとり

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