ありがとうございます。
例えば、外資系企業や戦略コンサルといった業種と優秀な人材を奪い合うということになると、果たして本当にこれ勝てるのかなと心配になるところもありますけれども、このシンクタンクが設置される予定のＲＩＥＴＩでしょうか、経済産業研究所の研究員の方の処遇について教えてください。
例えば、研究職で最高レベルの職位であると、どのぐらいの年収ベースになるんでしょうか。データがあれば、参考人の方にお示しをいただければと思います。
寺田静 (自由民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、先ほど申し上げた外交、情報、防衛、経済、技術、この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると。この役割を果たすためには、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障施策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。
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寺田静(自民)ありがとうございます。 先ほどの布施参考人ですけれども、布施参考人によれば、このようにも述べておられます。 経済と安全保障という全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジをさせなければならないと。技術と政策をつなげられる思考力を持っている人材、あるいは、文系と理系をある種横断的、融合的に捉えて、しかも政策的なインプリケーションまで含めてのアウトプットができる、戦略的コミュニケーションを担うという観点でいえば、海外における発信力や海外におけるネットワークの形成力、こういったものも求められるというふうにおっしゃっています。…
今委員御指摘のとおり、シンクタンクに期待される役割を十分に果たしていくためには、先ほど申し上げたような優れた人材の確保が極めて重要であるというふうに考えてございます。 経済安全保障法制に関する有識者会議におきましても、国際的整合性の観点も含めた適切な給与水準、それから待遇、それから二つ目ですけれども、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていくことの重要性について御提言をいただいたところでございます。 本提言を踏まえまして、政府といたしましても、産学官から優秀な人材の参画を得るために、産業界、アカデミア等に働きかけを続け…
- （上の発言）
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寺田静(自民)ありがとうございます。
例えば、外資系企業や戦略コンサルといった業種と優秀な人材を奪い合うということになると、果たして本当にこれ勝てるのかなと心配になるところもありますけれども、このシンクタンクが設置される予定のＲＩＥＴＩでしょうか、経済産業研究所の研究員の方の処遇について教えてください。
例えば、研究職で最高レベルの職位であると、どのぐらいの年収ベースになるんでしょうか。データがあれば、参考人の方にお示しをいただければと思います。
今御質問いただきましたＲＩＥＴＩ、経済産業研究所の研究者の方の給与のレベルというところでございますけれども、これ、実はこのＲＩＥＴＩの常勤の研究職、人数が実は限られてございまして、個人の給与実態の特定につながりかねないという観点から、個別の給与額をお示しすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
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寺田静(自民)ありがとうございます。 布施参考人は、この参考人質疑の中で、今のＲＩＥＴＩという独法のこの報酬体系の外に抜け出すような好待遇を提示をしないと、このような高度人材をなかなか引き付けるのは難しいのではないかというふうにおっしゃっています。 例えば、これ民間ですけれども、トヨタは、トヨタのこの給与体系の中では自動運転などの高度人材を確保できないということで、ウーブン・バイ・トヨタという別会社を設立をしまして、そちらの給与体系で高度人材を確保しているということであるというふうに理解をしております。日本としても、ここに重要性を置くとしたら、このような在り方も必…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）このシンクタンク創設する目的は、まさに調査研究の成果、政策提言を我が国の自律性の向上や優位性、ひいて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には、調査研究の成果や政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障を担う事業者らに対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策につなげていくことが考えられます。 委員御指摘にもあったシンクタンクが、国内だけでなく、諸外国・地域の産業構造や技術動向、地政学的な位置付け等を多角的に分析して、その結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた施策、これを検討されるといった…