小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

我が国の経済安全保障を推進する上で、同盟国、同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処のほか、自律性の向上のみならず、委員御指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、政府はこうした大きな方向性の下で、経済安全保障推進法の制定含め様々な取組を進めてまいりました。

今般、地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてAI等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため本法律案を提出しているところでありますが、このうち、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立、官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取組を通じて、我が国の不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えております。

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