私、北朝鮮拉致問題を例に取って言っているだけで、これからいろんなことが起きた場合のことをお聞きしているわけでございます。いずれにせよ、答えにくいのかなと思いますけれど、そういう懸念があるということを是非御承知おき願いたいなと思います。政権に対する忖度というのは何度も取り上げられてまいりましたけれども、逆の、政権からの圧力が直接掛かると、今度はですね、そういう懸念について十分御承知していただきたいというふうに思います。
次に、情報機関に対する民主的規制で、これはもう何度も私も含めて取り上げられてまいりましたけれど、もう今日が最後と。私どもは、委員会審議、終局すべきじゃないと、終局すべきじゃないと申し上げましたが、最後ということですので、改めて、この民主的統制機関ですけれども、資料配りましたが、参考人のときもありましたが、ツワネ原則というのがございます。
その前文、冒頭の文章のところ、ラインマーカーしたところですね、これ大変優れた文章でございまして、ちょっとだけ読みますと、国家安全保障と一般人の知る権利はしばしば、正反対の方向性を持つものとみなされていると。今回、そういう議論ですね、委員会でもですね。国家安全保障を理由として情報を秘匿しようとする政府の意向と、公的機関が保有する情報に対する一般人の権利との間には、緊張関係が生じる場合もあるが、近年の歴史を先入観なく振り返れば、正当な国家安全保障上の利益が最大限に保護されるのは、実際のところ、国の安全を保護するために実施されたものも含めた国家の行為について、一般人が十分な情報を提供されている場合であると。
簡単に言うと、要するに、国民に信頼される情報活動こそ、情報活動も進みますよというふうなことを言っていると思うんですね。隠すんじゃなくて、一定の、第三者機関も含めて、公開性とか権利を守るということ、はっきりしている方が国家の情報活動も進むということが書かれているんですけど、これ非常に大切な、立場違ってもですね、考え方だと思いますが、長官、いかがですか。
226
木原稔(自民)内閣官房長官
私は、拉致問題の担当大臣でもあります。
それで、北朝鮮による拉致問題というのは、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、これは主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると強く認識をしています。拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集あるいは分析が極めて重要であり、政府としては、あらゆる情報収集手段を活用し、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところです。
本法案お認めいただいた暁には、これは閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で様々な情報収集、分析が行われることになり、拉致問題を含む重要な政策…
この発言のページ
227
大門実紀史(共産)
全く私聞いたことにお答えになっていないんですけど。
そういう情報の政治化というのは、忖度だけじゃなくて、政権から圧力掛かることも過去にあったと。アメリカでもあったかも分かりませんよね。そういうことは、今度のこの内調が国家情報局に格上げされると、より政権と直結するし、情報も集中されるわけですね。そういう中でそういうことが起こり得るんではないかということを質問したんですけれども、いかがですか。
この発言のページ
228木原稔(自民)内閣官房長官
一番最初に申し上げたように、私自身が拉致問題担当大臣でありますから、私が責任ある立場としてそういう圧力を掛けるということは、そういうことはありませんので。もちろん、この拉致問題の解決に向けて情報収集、分析、これに全力を尽くしていく、しっかりと自分自身がコントロールしていくということになります。
この発言のページ
- （上の発言）
229大門実紀史(共産)
私、北朝鮮拉致問題を例に取って言っているだけで、これからいろんなことが起きた場合のことをお聞きしているわけでございます。いずれにせよ、答えにくいのかなと思いますけれど、そういう懸念があるということを是非御承知おき願いたいなと思います。政権に対する忖度というのは何度も取り上げられてまいりましたけれども、逆の、政権からの圧力が直接掛かると、今度はですね、そういう懸念について十分御承知していただきたいというふうに思います。
次に、情報機関に対する民主的規制で、これはもう何度も私も含めて取り上げられてまいりましたけれど、もう今日が最後と。私どもは、委員会審議、終局すべきじゃないと、終局すべきじゃないと申し上げましたが、最後ということですので、改めて、この民主的統制機関ですけれども、資料配りましたが、参考人のときもありましたが、ツワネ原則というのがございます。
その前文、冒頭の文章のところ、ラインマーカーしたところですね、これ大変優れた文章でございまして、ちょっとだけ読みますと、国家安全保障と一般人の知る権利はしばしば、正反対の方向性を持つものとみなされていると。今回、そういう議論ですね、委員会でもですね。国家安全保障を理由として情報を秘匿しようとする政府の意向と、公的機関が保有する情報に対する一般人の権利との間には、緊張関係が生じる場合もあるが、近年の歴史を先入観なく振り返れば、正当な国家安全保障上の利益が最大限に保護されるのは、実際のところ、国の安全を保護するために実施されたものも含めた国家の行為について、一般人が十分な情報を提供されている場合であると。
簡単に言うと、要するに、国民に信頼される情報活動こそ、情報活動も進みますよというふうなことを言っていると思うんですね。隠すんじゃなくて、一定の、第三者機関も含めて、公開性とか権利を守るということ、はっきりしている方が国家の情報活動も進むということが書かれているんですけど、これ非常に大切な、立場違ってもですね、考え方だと思いますが、長官、いかがですか。
230木原稔(自民)内閣官房長官
ツワネ原則の概要というのを、特に今回、その冒頭部分ですが、お尋ねもありましたので、目を通させていただいたところです。
およそ行政機関の活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立っておりますから、行政機関が国民に対し説明責任を果たしていくということは重要なことと当然認識をしております。このことはインテリジェンスの分野に限らない共通事項でもあり、また、御指摘のあったそのツワネ原則が指摘しているかどうかとは関係なく重視されるべきものであろうと思います。
こうした観点から、我が国の情報公開法の第一条は、国民主権の理念にのっとり、行政機関の保有する情報の…
この発言のページ
231大門実紀史(共産)
その一番大事なところは、本当に国民の人権を保障して、いろいろ公開性も担保して、その方が進みますよということなんですけど。
いろんな民主的統制の仕組み、アメリカの話もいろいろ取り上げられてまいりましたけど、簡単に言いますと、アメリカは一番ひどかったんですよね。プライバシーの侵害、個人情報ですね、勝手に膨大な監視をやったりですね。それがいろいろ指摘されて、指摘されて、さすがアメリカだと思うのは、一つ一つそれに対して対応してきて、人権侵害の事件があるたびにいろいろ仕組みをつくってきたわけですよね。私もアメリカで訪問して議会行きましたけど、上下両院にインテリジ…
この発言のページ
232木原稔(自民)内閣官房長官
確かに、米国を含む、同盟国である米国並びに同志国などの諸外国などと良好かつ緊密な協力関係というのを構築をし、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということ、そして質の高い情報を得ることができるということ、これは我が国の安全保障上必要不可欠な取組でありまして、その水準を更に向上させることというのもこの本法案の効果としては期待されるところではないかなと思っております。
この発言のページ