ありがとうございます。是非とも、そういったところのセキュリティーも含めて、なるべく国産のこうしたＩＴ、ＡＩも含めたこのＩＴの技術、また産業を是非とも後押し、政府として後押しをして育てていただくような、そうした運用も是非心掛けていただきたいと思います。
それでは、最後の質問でございます。情報の国民への還元についてでございます。
これも先ほど司委員からも、またその前の堂込委員からもありましたけれども、この国家情報会議、情報局では、情報を集めること、こちらの方に大分視点が行っておりますけれども、私は、やはりこれ、情報を集めて、それを国民に有用な形にして国民に還元する、そうした動きというのも大事だと思っております。
これは、国民だけではなくて、地方自治体にもそうですし、また企業や研究機関、そうしたところにもこの情報の還元というのはあるべきものだと思っておりまして、これがもう少し見えますとやはりこの法案に対しての国民の理解もまた一層深まるんじゃないかと思っておりまして、どうしても何か国民は、情報を取られるばかり、そうした意識が今強くなっているんじゃないかと懸念をしているんですね。
ですから、逆にこれは、集めた情報を国民にも還元する、そうした方向性もあるんだということを是非ともお答えいただきたいんですが、その還元の方針についてお尋ねをいたします。
217岡岡素彦内閣官房内閣審議官
政府の的確な意思決定のために分析の正確性や客観性を確保していくためには、特定の省庁による情報や分析のみに頼るのではなく、各省庁が保有する多様な情報や分析結果を集約して様々な角度から検討を加えることが必要と考えています。そうした趣旨で、従前も特定の分野や地域に関するオールソース分析を行う内閣情報分析官が内調に置かれており、各省庁から集めた情報を基に総合分析をしているところでございます。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
他方で、各省庁がそれぞれのソースを用いて同じ事柄に対して別の視点から評価を行い、それを国家情報局で突き合わせることで、より多角的な分…
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218大大津力(参政)
そうですね、やはり人材育成、この情報に対する人材育成は本当に大切だと思っております。この国家情報局設置によって省庁の分析能力が下がってしまっては本当に意味がないことだと思っておりますから、是非とも情報人材の育成というのは引き続き力を入れていただき、本当にこれが、設置によって相互が、お互い向上するような、そうした運営を心掛けていただきたいと思っております。
次に行きます。
分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国…
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219鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
国産のＡＩでございますけれども、やはり日本語のニュアンスでありますとか、あるいは日本語で書かれた文章を読むといった能力、また、日本の制度、習慣、歴史、文化等の理解については優位性があるということで、インテリジェンス業務におきましても、日本語あるいは日本固有の情報の分析に利活用することの利点はあるのではないかというふうに考えております。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
一方で、この情報漏えいのリスクということについて言えば、生成ＡＩに対する指示文であるプロンプトが外部に把握されてインテリジェンス機関の情報関心が明らかになる、…
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- （上の発言）
220大大津力(参政)
ありがとうございます。是非とも、そういったところのセキュリティーも含めて、なるべく国産のこうしたＩＴ、ＡＩも含めたこのＩＴの技術、また産業を是非とも後押し、政府として後押しをして育てていただくような、そうした運用も是非心掛けていただきたいと思います。
それでは、最後の質問でございます。情報の国民への還元についてでございます。
これも先ほど司委員からも、またその前の堂込委員からもありましたけれども、この国家情報会議、情報局では、情報を集めること、こちらの方に大分視点が行っておりますけれども、私は、やはりこれ、情報を集めて、それを国民に有用な形にして国民に還元する、そうした動きというのも大事だと思っております。
これは、国民だけではなくて、地方自治体にもそうですし、また企業や研究機関、そうしたところにもこの情報の還元というのはあるべきものだと思っておりまして、これがもう少し見えますとやはりこの法案に対しての国民の理解もまた一層深まるんじゃないかと思っておりまして、どうしても何か国民は、情報を取られるばかり、そうした意識が今強くなっているんじゃないかと懸念をしているんですね。
ですから、逆にこれは、集めた情報を国民にも還元する、そうした方向性もあるんだということを是非ともお答えいただきたいんですが、その還元の方針についてお尋ねをいたします。
221
木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議と国家情報局ですが、政府のインテリジェンス機能を高めることを通じて、最終的には国民や自治体、企業等への安全や利益に資する組織でなければならないと考えております。
集約、分析された知見を可能な範囲で直接、自治体、企業、研究機関、国民等に還元していく視点も重要です。例えば、特定国の地域の危険情報であるとか、偽情報の拡散の手口やまた見分け方、外国機関の工作活動の実態や典型的な手法などについて、必要な秘匿性を損なわない形で分かりやすく提供することで、国民や事業者等の皆様らが自ら警戒し、また適切な措置を講じやすいようにすることは十分考えられるところで…
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222大大津力(参政)
是非とも、情報によって国民が守られますようこの法案が運用されますことをお祈り申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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223
大門実紀史(共産)
大門です。
少し今までと違う角度で質問させていただきます。
対外情報庁でございますけれども、与党の方から、対外情報庁があれば北朝鮮の拉致問題は解決していたという御意見がありましたけれども、木原官房長官、同意見でしょうか。
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