今のやり取りの中にもありましたけれども、これまでの質疑の中で、政府側は、本法案はこれまでの組織をただ格上げしてその関係を整理しただけで、情報の収集等に関しては新たな権限を付与されるわけではなくて、懸念は当たらない、こういうふうに再三再四答弁をしてきたところであります。大したことないんだと、これまでと変わらないんだと。法案をスムーズに通すために小さく見せようという意図もあったのかもしれません。
しかし、よくよく考えてみますと、午前中の質疑でも私申し上げましたけれども、国家情報会議の議長の総理を頂点とする、こういう巨大な国家の情報の組織のピラミッドができるわけです。しかも、この国家情報会議議長の総理は、ＮＳＣ、国家安全保障会議の議長の方も兼ねるという。しかも、この間の関係がよく分からない。この峻別というのが本当に大事だというのは、先般イギリス大使館の館員の方もやっぱりＭＩ５、ＭＩ６のことについてやっぱりおっしゃっていたそうです。その意味では、今回の法改正というのは決して小さなものではなくて、重大な政策変更であるというふうに考えているんですね。
しかし、その中でも、この本法案には、情報収集の対象が不当に広く解される可能性がある。それから、人権侵害の防止、政治的中立性の確保の観点がこれ明記されておりません。さらに、国会による民主的統制のための措置が規定されていない。あくまで組織法なので必要ないという、そういうことだったわけですけれども、組織法の中でもこうしたものを規定すること、これは全く私たちは法律的にも問題がないというふうに考えて、今回の先ほど紹介しました修正案を提出したということであります。
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杉尾秀哉(立憲)
御質問ありがとうございます。
本法案の審議が始まったのは、衆議院で、これゴールデンウイーク前でした。メディアの方も余り報じておりませんでしたし、またこの法案の本質というものもなかなか理解されていなかったというふうに思います。
ところが、一か月強を経て、衆議院から参議院に審議が移って、本法案への疑念の声というのが広がったと。例えば今ありましたように、自分の個人情報は本当に大丈夫なんだろうかと。それから、市民活動が監視されたり、萎縮するのではないか。これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念…
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木原稔(自民)内閣官房長官
五月十二日に塩村委員の方から、自治体の議員さんであるとか、あるいは自治体の職員さんから委員に示された御懸念について質問がありました。内容としては、税務情報であるとか医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によって含まれるのかという御質問であったものと承知しております。
それに対して、政府参考人からは、本法案の第七条に基づき、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含まないものであるということ、関係行政機関、すなわち国の機関が現に保有している資料又は情報が自…
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塩村あやか(立憲)
つまり、官房長官は、杞憂なんですよというふうにおっしゃりたいのかなというふうに思うわけなんでありますが、でもやっぱり懸念の声は止まっていないというか、広がっているような状況だと思うんですね。
先ほど政府参考人の話がありましたけれども、私への御答弁で、当該行政機関から、例えば自治体などから国家情報会議に提供することはあるけれどもという前置きの下で、その後にしれっと、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うことは、制度、そういう制度ではありませんという御答弁があって、そこだけ、一番最後に持ってきているので、そこだけ聞くと、あっ、全然大…
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- （上の発言）
127杉尾秀哉(立憲)
今のやり取りの中にもありましたけれども、これまでの質疑の中で、政府側は、本法案はこれまでの組織をただ格上げしてその関係を整理しただけで、情報の収集等に関しては新たな権限を付与されるわけではなくて、懸念は当たらない、こういうふうに再三再四答弁をしてきたところであります。大したことないんだと、これまでと変わらないんだと。法案をスムーズに通すために小さく見せようという意図もあったのかもしれません。
しかし、よくよく考えてみますと、午前中の質疑でも私申し上げましたけれども、国家情報会議の議長の総理を頂点とする、こういう巨大な国家の情報の組織のピラミッドができるわけです。しかも、この国家情報会議議長の総理は、ＮＳＣ、国家安全保障会議の議長の方も兼ねるという。しかも、この間の関係がよく分からない。この峻別というのが本当に大事だというのは、先般イギリス大使館の館員の方もやっぱりＭＩ５、ＭＩ６のことについてやっぱりおっしゃっていたそうです。その意味では、今回の法改正というのは決して小さなものではなくて、重大な政策変更であるというふうに考えているんですね。
しかし、その中でも、この本法案には、情報収集の対象が不当に広く解される可能性がある。それから、人権侵害の防止、政治的中立性の確保の観点がこれ明記されておりません。さらに、国会による民主的統制のための措置が規定されていない。あくまで組織法なので必要ないという、そういうことだったわけですけれども、組織法の中でもこうしたものを規定すること、これは全く私たちは法律的にも問題がないというふうに考えて、今回の先ほど紹介しました修正案を提出したということであります。
128塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
本当にその点に尽きるというふうに思うんですね。不安はやっぱり解消していかなきゃいけないし、それができる状況なのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの質疑でただしていきたいというふうに思っております。
一問飛ばさせていただきまして、五番の質疑に入りたいと思うんですが、政府提出案の第七条に基づく情報集約の範囲について改めて官房長官に、今日も先ほど私も申し上げたんですが、改めて確認をしておきたいというふうに思っているんです。
自治体議員さんいらっしゃっていますけれども、税務とか医療情報等についても法令上の除外規定はな…
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129木原稔(自民)内閣官房長官
国の行政機関から国家情報会議に提供される資料又は情報から、委員御指摘のような情報を実際には排除する規定があるわけではないので、確かにこれは含まれ得るということになりますが、国家情報会議の調査審議に必要な範囲にこれは限られるわけでありまして、これと関係のない情報が無制限に集約されるというものではないということは重ねて申し上げておきます。
具体的にどのような情報がどのような状況で会議に提供されるかというのは一概にお答えすることは難しいですが、例えば、企業や又は大学が保有する先端技術情報というのがありますが、そういうのが外国から狙われたりサイバー攻撃の対象と…
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130塩村あやか(立憲)
その御答弁については、そりゃそうだなというふうに当然のことながら思うんですね。今御答弁いただいた以外は含まれないという認識でいいのかというところを聞かせていただけると安心できるかなというふうに思っています。
そして、やっぱり懸念されるのが、疑いを掛ければ全てのものが対象になるというところが一番の論点じゃないかなというふうに思っているんです。だからこそ、事後検証であるとか第三者の機関を設置するとか、国会の中での自浄作用じゃないですけれども、年一回の報告とか、それをセットで今回出していただきたかったなというのが今回、私たちが修正を出すという動機になっている…
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