自由民主党の今井絵理子です。
参議院では、ここまで約十七時間にわたる慎重な審議を通して、インテリジェンス機能を強化する必要性、そして本法案によって不当に国民の権利が侵害されるおそれがないことなどについて確認が重ねられてきたものと受け止めております。その上で、国民の皆様に本法案の必要性を更に御理解いただき、不安を少しでも払拭していただくためにも、本日も是非丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
今回の審議を通じて、インテリジェンスが国家の命運を左右する重い機能であるという認識は少しずつ広がってきたと感じております。インテリジェンスとは、不確実で、断片的で、時に莫大な情報を収集し、そして分析し、国家としての判断につなげていくものです。それは、国民の命と暮らしを守るための極めて重要な行政機能です。言い換えれば、インテリジェンスとは、私たちが当たり前のように過ごしている平和で安心な暮らしを守るために不可欠なものだと考えています。
そして、その私たちの平和と安全は、表に出ることの少ない、目に見えない献身によって支えられています。私たちが決して忘れてはならないのは、その実務の最前線で日々緊張感を持って職務に当たっている一人一人の職員の姿です。
私自身、政治活動の中で大切にしてきた信念がございます。それは、光が当たらないところに光を届けること、この政治の力で光を届けるということです。本日は、そうした視点から、制度の在り方だけではなく、それを支える人、そして実際の運用について質問をさせていただきたいと思います。
まず、情報収集や分析の最前線で働く職員の皆様についてお伺いいたします。
総理大臣を議長とする国家情報会議が新設され、政府の意思決定に関わる情報の収集、分析が一概的に行われることは、国を守る上で極めて重要です。そして、その実務の担うのは、制度や組織ではなく、生身の人間です。職員の皆様は、日々重大な機密情報に触れて、そしてサイバー攻撃や外国からの影響工作といった目に見えにくい脅威と向き合っています。そして、絶対に情報を漏らしてはならないという極めて重い守秘義務を負っています。
そのため、仕事上の重圧や悩みをたとえ家族であっても打ち明けることが難しく、孤立を深めてしまう場合もあるのではないでしょうか。また、危機を未然に防ぐための地道な努力は表に出ることはございません。一方で、事案が起きたときには、結果だけが厳しく問われることもございます。
私は、こうした見えない重圧の中で国を守る職務に当たっている職員の皆様に深い敬意を表したい、同時に、国を守る重責を現場の職員の一人一人のこの精神力や自己犠牲などに委ねてはならないと考えているんですね。
そこで、官房長官にお伺いします。
インテリジェンスという特殊で緊張度の高い環境で働く職員の心理的負担について、政府はどのように認識されているのでしょうか。また、職員が一人で悩みを抱え込まないための例えば専門家によるメンタルケア体制の整備、相談しやすい環境づくり、さらには必要に応じて民間の専門人材の知見を柔軟に活用することなど、職員の皆様が少しでも肩の力を抜いて働けるような組織的サポートを今後どのように進めていくのか、官房長官の御所見をお伺いします。
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松川るい(自民)
各国、日本は、幸いというか、私としては残念なことではありますけれども、対外情報庁これまでありませんでしたので、逆に世界の様々な対外情報庁の在り方を調査なさって、していただいて、日本にとってベストな体制をつくっていただくことをお願いしたいと思います。
次に、長官にお伺いしたいと思います。
まさに先ほどもお伺いしたところ、総理にもお伺いしたところですけれども、インテリジェンス改革の第一歩というふうに今回の国家情報会議設置は位置付けられると思います。やはり目指すべきは、日本が同盟国とともに対等なインテリジェンス活動が行うことができるようにするというのがやっ…
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木原稔(自民)内閣官房長官
我が国が高い情報力を備えた国家として、同盟国である米国であるとか、あるいは先ほどの事例出されたオーストラリアのような同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築するということは、ひいては国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくという上で重要というふうに考えております。同盟国、同志国が期待をするのは、我が国との間でより一層良質なインテリジェンスを交換することであり、このような情報協力の促進というのは我が国自身の平和と安全の確保にも資するものであります。
こうした認識の下で、我が国の一層のインテリジェンス活動を進めていく。そのためには、本法案により設置さ…
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松川るい(自民)
時間が来たので終わりたいと思いますが、本当に重要な一歩を踏み出したところだと思いますので、力強くインテリジェンス改革を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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今井絵理子(自民)
自由民主党の今井絵理子です。
参議院では、ここまで約十七時間にわたる慎重な審議を通して、インテリジェンス機能を強化する必要性、そして本法案によって不当に国民の権利が侵害されるおそれがないことなどについて確認が重ねられてきたものと受け止めております。その上で、国民の皆様に本法案の必要性を更に御理解いただき、不安を少しでも払拭していただくためにも、本日も是非丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
今回の審議を通じて、インテリジェンスが国家の命運を左右する重い機能であるという認識は少しずつ広がってきたと感じております。インテリジェンスとは、不確実で、断片的で、時に莫大な情報を収集し、そして分析し、国家としての判断につなげていくものです。それは、国民の命と暮らしを守るための極めて重要な行政機能です。言い換えれば、インテリジェンスとは、私たちが当たり前のように過ごしている平和で安心な暮らしを守るために不可欠なものだと考えています。
そして、その私たちの平和と安全は、表に出ることの少ない、目に見えない献身によって支えられています。私たちが決して忘れてはならないのは、その実務の最前線で日々緊張感を持って職務に当たっている一人一人の職員の姿です。
私自身、政治活動の中で大切にしてきた信念がございます。それは、光が当たらないところに光を届けること、この政治の力で光を届けるということです。本日は、そうした視点から、制度の在り方だけではなく、それを支える人、そして実際の運用について質問をさせていただきたいと思います。
まず、情報収集や分析の最前線で働く職員の皆様についてお伺いいたします。
総理大臣を議長とする国家情報会議が新設され、政府の意思決定に関わる情報の収集、分析が一概的に行われることは、国を守る上で極めて重要です。そして、その実務の担うのは、制度や組織ではなく、生身の人間です。職員の皆様は、日々重大な機密情報に触れて、そしてサイバー攻撃や外国からの影響工作といった目に見えにくい脅威と向き合っています。そして、絶対に情報を漏らしてはならないという極めて重い守秘義務を負っています。
そのため、仕事上の重圧や悩みをたとえ家族であっても打ち明けることが難しく、孤立を深めてしまう場合もあるのではないでしょうか。また、危機を未然に防ぐための地道な努力は表に出ることはございません。一方で、事案が起きたときには、結果だけが厳しく問われることもございます。
私は、こうした見えない重圧の中で国を守る職務に当たっている職員の皆様に深い敬意を表したい、同時に、国を守る重責を現場の職員の一人一人のこの精神力や自己犠牲などに委ねてはならないと考えているんですね。
そこで、官房長官にお伺いします。
インテリジェンスという特殊で緊張度の高い環境で働く職員の心理的負担について、政府はどのように認識されているのでしょうか。また、職員が一人で悩みを抱え込まないための例えば専門家によるメンタルケア体制の整備、相談しやすい環境づくり、さらには必要に応じて民間の専門人材の知見を柔軟に活用することなど、職員の皆様が少しでも肩の力を抜いて働けるような組織的サポートを今後どのように進めていくのか、官房長官の御所見をお伺いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
今井委員におかれましては、情報機関の職員のことをおもんぱかっていただきまして、ありがとうございます。
情報機関の職員は、そういった職務上、対象組織や対象国から危害を加えられることへの不安感であるとか、あるいは、同僚や家族、友人に職務内容を明かせることができないということに起因する孤立感であるとか、また、業務の結果が国や国民の安全を左右しかねないというそういった重圧感など、そういった委員御指摘のような心理的な負担が大きい、そういう環境、職種であろうかと思います。こうした心理的負担の解消を、これ職員個人に委ねるのではなく、これは組織による対応を講じる必要が…
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
是非、やはりインテリジェンス職員のこの心理的負担の軽減については、やっぱり精神論や使命感への依存からの脱却が私も急務だと思いますので、是非、専門家の例えば産業医、心理カウンセラーの配置を拡充するとともに、柔軟な働き方を共有する新たな人事評価制度なども構築すべきだと考えていますので、どうぞ職員に寄り添った体制整備、よろしくお願いいたします。
次に、新しくできる国家情報局の組織の在り方についてです。
今回、現在の内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、政府全体のインテリジェンスの司令塔になります。各省庁を取りまとめますから、業…
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88岡岡素彦内閣官房内閣審議官
新たな課題が次々と出現する中におきまして、国家情報局では限られた人員を効率的に運用していく必要があるということは委員御指摘のとおりでございます。考え方としましては、内閣官房でございますので、各省庁に委ねるべきことは委ねて、内閣官房に置かれた組織に特に求められる課題や役割に集中的に取り組む発想も重要かと存じております。
どこに重点をという点につきましては、衆参両院の審議を通じて御指摘のございました事項として、一つは経済安全保障に関する情報、さらに偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関すること、それから情報の整理、分析へのAIの活用、さらに省庁横断的な教育…
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