実は、このアメリカの場合は、デュアルユースをかなり広く捉えておりまして、なかなかこのことが広い国民監視につながるんじゃないかという指摘をされているところでございます。
もう一つお聞きしますが、今回の法案の国家情報局が各省庁から膨大な個人情報を集めるわけですけれども、それは、要するにＡＩとかビッグデータ解析ですかね、蓄積、分析、ファイリングがされて膨大な情報を処理するんですが、その仕事、システムづくりというのは、到底、霞が関含めて各省庁ではできないと思うんですよね。
アメリカも実は民間企業にシステムを含めて委託しておりまして、お手元に資料を配っておりますけれど、それがパランティア・テクノロジー、アメリカで最もこの分野で躍進している企業でございます。
この新聞記事によりますと、パランティアというのは軍事作戦に活用されているということしか書いてございませんが、実はパランティアというのは、アメリカにおける市民監視にも広く使われているシステム、技術でありまして、例えば移民税関捜査局、ＩＣＥによって移民を監視する、あるいはＦＢＩの犯罪予測システムにも使われて、要するに、大量の個人情報をプロファイリングして、集めてプロファイリングして、過剰監視ということで、人権団体から不必要な大量監視だと、一般市民のプライバシーの侵害だと強く批判をされている企業でございます。実はドイツでは、二〇二三年に、このパランティアのシステムがドイツ連邦裁判所が違憲だと、憲法違反だというふうなことを判断している、そういう企業でございます。
なぜ、こういう企業、まあ所詮一企業なんですけど、とわざわざ総理が会談する必要があったんでしょうか。
56大大津力(参政)
是非とも、日本を守るためにはこの情報戦に何とか備えないといけませんから、この法案が通った後も、またスパイ防止法制のような検討に入るときも、是非とも国民の理解を得られるように丁寧に説明をしながら、そして日本のこの現状と、そしてどういう形であれば日本が守れるのか、そういったことを是非とも発信をしていただきましてスパイ防止法制につなげていただきますことを望みまして、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
高市総理とは大学が一緒ということで、よろしくお願いいたします。同じ六甲山の麓を通いながら、その後は正反対の道をたどったのではないかというふうに思います、感慨深いものがございますけれど。
質問いたしますが、総理は、御著書の「国力研究」の中で、今後、日本もアメリカのようなＤＣＳＡ、あれですね、国防防諜安全保障局ですかね、ＤＣＳＡを設置する必要がありますと明確に述べておられます。ＤＣＳＡというのは、いろいろ、要するに簡単に言えば、アメリカの二百万人以上の政府職員あるいは防衛関連産業に働く人たちを、セキュリティークリアランスとい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
正確に言いますと、著書というより編著書でございますけれども、この記述は一国会議員としての当時の考えを述べたものです。内閣総理大臣としての立場でコメントすることは控えます。
しかし、その上であえて申し上げましたら、我が国の政府職員に対して外国情報機関が諸工作を行うということも想定されることを踏まえれば、情勢に応じて、セキュリティークリアランスも含めて、諸工作への対応の在り方について不断の見直しを図るということは重要だと考えております。
こうした問題意識は、本法律案において国家情報会議の調査審議事項の一つとして外国情報活動への対処が位置付けられているのと…
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- （上の発言）
59大門実紀史(共産)
実は、このアメリカの場合は、デュアルユースをかなり広く捉えておりまして、なかなかこのことが広い国民監視につながるんじゃないかという指摘をされているところでございます。
もう一つお聞きしますが、今回の法案の国家情報局が各省庁から膨大な個人情報を集めるわけですけれども、それは、要するにＡＩとかビッグデータ解析ですかね、蓄積、分析、ファイリングがされて膨大な情報を処理するんですが、その仕事、システムづくりというのは、到底、霞が関含めて各省庁ではできないと思うんですよね。
アメリカも実は民間企業にシステムを含めて委託しておりまして、お手元に資料を配っておりますけれど、それがパランティア・テクノロジー、アメリカで最もこの分野で躍進している企業でございます。
この新聞記事によりますと、パランティアというのは軍事作戦に活用されているということしか書いてございませんが、実はパランティアというのは、アメリカにおける市民監視にも広く使われているシステム、技術でありまして、例えば移民税関捜査局、ＩＣＥによって移民を監視する、あるいはＦＢＩの犯罪予測システムにも使われて、要するに、大量の個人情報をプロファイリングして、集めてプロファイリングして、過剰監視ということで、人権団体から不必要な大量監視だと、一般市民のプライバシーの侵害だと強く批判をされている企業でございます。実はドイツでは、二〇二三年に、このパランティアのシステムがドイツ連邦裁判所が違憲だと、憲法違反だというふうなことを判断している、そういう企業でございます。
なぜ、こういう企業、まあ所詮一企業なんですけど、とわざわざ総理が会談する必要があったんでしょうか。
60高市早苗(自民)内閣総理大臣
三月五日に訪日中のピーター・ティール氏の表敬を受けました。そのときの話なんですが、非常にトランプ大統領とお近しい方だということで、米国の内政ですとか、ＳＭＲを含む日米の先端技術分野の現状と今後の展望について意見交換を行いました。面会の目的、内容というのは細かくは相手方との関係もございますので差し控えますが、私が話した主な内容は、以上申し上げたとおりでございます。
それから、多分委員はパランティア社のサービスを使うんじゃないかということを懸念されているのかもしれませんが、現時点で何ら決まったものはございません。
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61大門実紀史(共産)
パランティアというのは、トランプさんが後押ししているということで、やっぱりその関係で御紹介があったのかも分かりませんが、世界の主要国に営業を掛けているという団体、会社でございまして、しかも、パランティアしか持っていない技術があるということで、この法案が通った後、国家情報局がいろいろ各省庁も含めて膨大な資料を集めて処理するというときのこの技術でいうと、このパランティアしかないんじゃないかと言われるぐらい技術を持っているわけですね。そういう点でいいますと、そういうことも想定して向こうの方は総理に会いたいということで来たんではないかというふうに思います。
申…
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62高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回、私ども、この法律案をお認めいただいて、ちゃんと国家情報会議ができてからではございますけれども、その方針についてはしっかりと国会にもお示しをさせていただきます。
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