そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。
窪田哲也 (公明党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 257 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣本法案によりまして国家情報会議が設置されました暁には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書をしかるべき時期までに作成、公表したいと考えております。 その具体的な中身については、今後、まさに国家情報会議において自由闊達に議論して検討していくことになります。例えば、衆参両院の審議でもその重要性を御指摘いただきました現下の国際環境や取り巻く脅威、情報と政策の分離によるインテリジェンスの客観性確保、また人材確保や人材育成の方針、先端技術の導入、活用といった点のほか、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、…
この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣昨今、例えば外国勢力が自国を有利な立場にする目的で我が国の世論を誘導するための偽情報を拡散するなど、国民の皆様の認知領域をターゲットとした工作が活発に行われていると承知しております。対処していくためには、世代を問わない国民の皆様の情報リテラシーの向上が大変重要です。 本法案によって設置される国家情報会議が外国情報活動への対処に関する基本方針を示して、各省庁がこの基本方針に沿って様々な取組を行っていくことで、外国による諸工作の実態や手口がどういうものか、そういう情報が収集されます。これをリテラシー向上のための諸施策に生かすということが期待できると思ってお…
- （上の発言）
そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣外国代理人登録法と言われるものですが、外国政府などの指示や依頼によって政策誘導や世論形成のために政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対して届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しております。外国による不当な干渉を防止するための制度として、我が国においても検討する必要があると考えております。 ただ、こうした制度は、民主主義を守る機能が認められる一方で、国民の皆様の権利利益にも関わり得るものでございますので、丁寧な検討が求められるものです。届出や登録の対象をどうするかといったこと…
どうか、今後の検討においても国民の御理解を得られるように丁寧に進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりです。 本日は、高市総理に思いを込めて御質問をさせていただきたいと思います。 これまでの審議を通じまして、国家情報会議の設置、すなわち情報の司令塔を法律に基づいて創設するという今回の取組はまさに大きな意義があると確信をしております。 これまで、外交、防衛、そして経済、サイバーと、それぞれの省庁が縦割りで抱えてきた情報を内閣総理大臣を頂点とする法律上の司令塔に集約し、総合調整によって政策判断に届ける仕組みを初めて制度として確立するというわけです。覇権主義国家による複合的脅威が現実のものとなっているこの時代におきまして、政治のリ…