2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
今の答弁を聞いても、じゃ、どのデモが対象になって、どのデモが対象にならないのかということについて不安を抱えていらっしゃる方に対して、ああ大丈夫だよねというふうに安心感を与える、全ての皆さんが安心してデモに参加できるというような状況にはまだ至っていないというふうに思っています。
もう一点聞きます。
参加していることのみを理由としてという、こののみという表現ですね。これは、参加をしていることに加えて、何がしかの要素があれば対象になる、そのように聞いたんです、私は。じゃ、そのプラスアルファの要素というのはどういうことなのか。それを提示をしていただかないと、デモに参加をするということそのものが監視対象や情報取得の対象になるのではないかという不安や危惧というものが払拭することができないと。
政府の政策に反対するデモの規模を小さくしたいとか、あるいは市民が政治や政策に対する意思表明を行うことを抑制するとか、そんなよこしまな考え方はないというふうに思いますので、こののみということに何が包含をされるのかと、プラスアルファの要素は何なのかということについて教えていただければと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
先ほども申し上げましたけれども、外国による諸工作というのは、様々な形態を取って、一見して分からないような形で行われることが多いのが一般的であります。お尋ねのように、あらかじめこのようなケースは当たらないということを、先ほども言いましたけれども、一概にお答えするということは、悪意のある外国を利してしまうおそれもあるので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当ではないと考えております。 いずれにしましても、本法案は、日本人によるものか外国人によるものかというのにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは重ねて申し上げ…
20鬼木誠(立憲)
今の答弁は、外国人であれば疑いの対象になり得るというふうにお答えになったのと一緒です。そんなことをこの時期、この段階において政府が答弁なさることが不安をかき立てている、あるいはこの法律そのものの立法事実がやっぱりおかしいということ、そういう思いにつながっているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、デモについてお聞きをします。 このデモについても、この間、委員会の中でもやり取りが行われました。政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として云々かんぬんであるとか、それから十四日の委員会では杉尾委員の方から、デ…
私、全ての情報機関を代表する立場ではございませんけれども、一般論として申し上げますと、デモが過激化する可能性をどのように把握するのかということの一例でございますけれども、同種のデモ又は同一団体によるデモの過激化の動向がまず一つございまして、これは、そもそもその当該団体の過激化の傾向だけでなくて、その当該団体に対する、カウンター勢力などと呼ばれますけれども、当該デモを過激な行動により妨害しようとしている団体もございまして、そうした団体の動向も含めた最近の傾向を見るというのが一つのやり方でございます。また、当該団体やカウンター勢力から暴力行為を辞さないような…
22鬼木誠(立憲)
今の答弁を聞いても、じゃ、どのデモが対象になって、どのデモが対象にならないのかということについて不安を抱えていらっしゃる方に対して、ああ大丈夫だよねというふうに安心感を与える、全ての皆さんが安心してデモに参加できるというような状況にはまだ至っていないというふうに思っています。
もう一点聞きます。
参加していることのみを理由としてという、こののみという表現ですね。これは、参加をしていることに加えて、何がしかの要素があれば対象になる、そのように聞いたんです、私は。じゃ、そのプラスアルファの要素というのはどういうことなのか。それを提示をしていただかないと、デモに参加をするということそのものが監視対象や情報取得の対象になるのではないかという不安や危惧というものが払拭することができないと。
政府の政策に反対するデモの規模を小さくしたいとか、あるいは市民が政治や政策に対する意思表明を行うことを抑制するとか、そんなよこしまな考え方はないというふうに思いますので、こののみということに何が包含をされるのかと、プラスアルファの要素は何なのかということについて教えていただければと思います。
総理が御答弁をされた趣旨というのは、デモが過激化をして一般の方々への危害、あるいはそのデモ参加者に対する危害などが及ぶ事態に発展する可能性があるもの、あるいはデモ隊同士が衝突して危険な状態が生じる可能性があるものなどにつきまして、各情報機関が国民の安全、デモ参加者の安全も含めということでございますけれども、国民の安全や国益を確保するという観点から関心を寄せるということはあり得るというふうに申し述べたわけですけれども、実際の調査を行うかどうかということはあくまでケース・バイ・ケースであると考えます。 ちょっと委員が御指摘なさった御懸念に関しまして一言申し…
24鬼木誠(立憲)
そうしたら、ちょっとこれも具体的な聞き方になってしまいますけれども、例えばそのデモの主催者に既に情報活動の対象となっている人物がいる、主催者の一人としている、あるいは既に情報活動の対象となっている人物が一般的な市民団体が主催するデモに参加をしている、この場合は、その既に情報活動の対象となっている方だけが引き続き情報活動の対象なのか、それとも、やっぱりそのデモ全体が、デモそのものについても対象となり得る、そういうケースがあるかどうかということについて、もう一度お答えいただけますか。
委員が調査対象者とおっしゃる趣旨が、デモの主催者や参加者が例えばそのテロ団体への関わりに関する疑いがあって、各情報機関が既に必要な調査を開始しているという趣旨でございますれば、そのテロの未然防止などに必要な範囲内で、デモに参加する当該人物の動向でありますとか意図などについて調査することはあると考えられますけれども、そのこと自体が一般的な市民活動として行われるデモそのものを調査の対象とするものとは考えておりませんし、また、先ほどその参加者全員というお話がございましたけれども、参加者全員を調査対象とする実益も理由も考えにくいところでございます。