まず、今回のいわゆる国家情報局の関係省庁への情報アクセス権でございますけれども、先ほど小谷先生からのお話はございましたけれども、現在においても情報を収集している各役所から官邸に情報が来ていないかといえば、それはそういうことはなくて、やはりこれはそれ時々の内閣の求心力というのにもよりますけれども、そういった形の情報提供といったもの、特に私は思いますけれども、国家安全保障局といったものが設置された段階で、安全保障に関する情報の集約といったものは飛躍的に高まったというふうに考えています。
ただ一方、情報の投げ手と受け手ということになると、安保局が受け手で情報調査室が投げ手ということになりますけれども、要するに投げ手の方にそういったそのアクセス権といったものを規定しないということは、最終的にこの良き運用がいつまでも続くということにはならないだろうというふうに、かように考えておりまして、そういった意味で、今回、安保局にも、それからまた国家情報局にも同じような形での各省庁に対する情報のアクセス権といったものが定められたということは、今後の運用の継続性とか安定性を考える上で極めて重要だと、かように考えています。
それから、規模感でありますけれども、これも今、定員で内調、まあ衛星センターも入れてでありますけれども、五百強と聞いております。まあ実員で七百という話が答弁で出ておりましたですけど、七百強と出ておりましたが、情報を収集するセクションと、それから情報を分析するセクションでこれ強く分けて考える必要があると思います。
実際に、衛星センターを除けば、内調の分析部門、二百強でありますから、今後、国家情報局になって、特に偽情報対策とかこの辺はまだ作業が緒に就いたばっかりというふうに考えておりますので、こういったところの増員といったものが必要になるかと思いますが、私はおかげさまで八年近く内閣情報官やらせていただきましたけれども、基本的には現時点でそれほどその分析、それからまたその意思決定者に対する情報の伝達という意味では不便を感じない規模にはなっているかなと考えております。
是非、立法者の方に御認識いただきたいのは、情報を収集する部門と、それから集約して分析する部門というのについての要するに規模感というのはかなり違ってくるということだということでございます。
以上です。
6海海渡雄一弁護士
私は、人権保障を職務とする弁護士、そして人権保障の専門家として、この国家情報会議設置法案、国家情報局法案の人権保障上の問題点と、我が国の情報法制に対する人権保障の角度からの提言を述べさせていただきたいと思います。
今回制定されます国家情報会議は、内閣総理大臣を議長とし、安全保障やテロ、緊急事態などについての情報収集、インテリジェンスと、外国のスパイ及びそれと一体と疑われる活動への対処、カウンターインテリジェンスについての調査審議をする機関であります。そして、この国家情報局は、内閣総理大臣を議長とする国家情報会議の事務局として、インテリジェンスの司令塔と…
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7
北村経夫(自民)
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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今井絵理子(自民)
自由民主党の今井絵理子です。
本日は、それぞれのお立場から大変貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございました。
国家情報会議設置法案については様々なお考えがあると受け止めております。私は、こうした意見のこの違いというものは、決して対立するものではなく、より良い制度をつくっていくために必要な視点だと考えております。
国民の皆様の中にも、日本のインテリジェンス機能は今の国際情勢に十分対応できているのかとか、サイバー空間や情報戦、認知戦に今の体制で本当に対応できているだろうかという不安があると思います。しかし、一方で、インテリジェンス機能を強化する…
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- （上の発言）
9北北村滋北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ／元国家安全保障局長・内閣特別顧問／元内閣情報官
まず、今回のいわゆる国家情報局の関係省庁への情報アクセス権でございますけれども、先ほど小谷先生からのお話はございましたけれども、現在においても情報を収集している各役所から官邸に情報が来ていないかといえば、それはそういうことはなくて、やはりこれはそれ時々の内閣の求心力というのにもよりますけれども、そういった形の情報提供といったもの、特に私は思いますけれども、国家安全保障局といったものが設置された段階で、安全保障に関する情報の集約といったものは飛躍的に高まったというふうに考えています。
ただ一方、情報の投げ手と受け手ということになると、安保局が受け手で情報調査室が投げ手ということになりますけれども、要するに投げ手の方にそういったそのアクセス権といったものを規定しないということは、最終的にこの良き運用がいつまでも続くということにはならないだろうというふうに、かように考えておりまして、そういった意味で、今回、安保局にも、それからまた国家情報局にも同じような形での各省庁に対する情報のアクセス権といったものが定められたということは、今後の運用の継続性とか安定性を考える上で極めて重要だと、かように考えています。
それから、規模感でありますけれども、これも今、定員で内調、まあ衛星センターも入れてでありますけれども、五百強と聞いております。まあ実員で七百という話が答弁で出ておりましたですけど、七百強と出ておりましたが、情報を収集するセクションと、それから情報を分析するセクションでこれ強く分けて考える必要があると思います。
実際に、衛星センターを除けば、内調の分析部門、二百強でありますから、今後、国家情報局になって、特に偽情報対策とかこの辺はまだ作業が緒に就いたばっかりというふうに考えておりますので、こういったところの増員といったものが必要になるかと思いますが、私はおかげさまで八年近く内閣情報官やらせていただきましたけれども、基本的には現時点でそれほどその分析、それからまたその意思決定者に対する情報の伝達という意味では不便を感じない規模にはなっているかなと考えております。
是非、立法者の方に御認識いただきたいのは、情報を収集する部門と、それから集約して分析する部門というのについての要するに規模感というのはかなり違ってくるということだということでございます。
以上です。
10小小谷賢日本大学危機管理学部教授
まず、国家情報局の各省庁の情報に対するアクセス権の話でありますけれども、こちら既に国家安全保障局、ＮＳＳの方にこれ法的なアクセス権が認められております。
現状では、各省庁は国家安全保障局に対してはちゃんと情報を出さないといけないということになっておりますけれども、私がいろいろ伺っておる、まあ恐らくこちらにいらっしゃる北村さんの方がお詳しいとは思いますけれども、今のところ、国家安全保障局が設置されましてもう十年以上たちますけれども、それほど問題にはなっていないというふうに伺っております。こちらもやはり法的な権限と同時に、やはりその時々の政権の意向次第だと…
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11今井絵理子(自民)
ありがとうございました。
次に、海渡参考人にお伺いさせていただきます。
私は、慎重な御意見や懸念の声というものは大変重要だと思っております。国家情報会議を設置することについて、様々な懸念点、先ほどお伺いいたしましたが、これ、最も懸念をお持ちなのはもう何なのか。その懸念を解消するために、じゃ、どのような制度上の歯止めというものが必要なのか。
あわせて、仮に国家情報会議を設置しない場合でも、この現在の我が国のインテリジェンス機能というのは先生からしては十分だとお考えなのか。もし十分でないとお考えであるならば、国家情報会議という形以外にどのような方法で機…
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12海海渡雄一弁護士
御質問ありがとうございます。
私が懸念していることは、先ほど公述の中でも申し上げましたけれども、今回できる国家情報会議、そして国家情報局のその活動を規制する、どのような情報を集めてよいのか、どのような情報を集めてはならないのか、どのような活動をしてよいのか、どのような活動をしてはならないのか。政治、政党に仕えるような行為をしてはならないとか、警察組織との間で明確な分離を図らなければならないというのは、ドイツなどでははっきり規定されております。
そういう作用法的規制というふうに行政法的に言いますけれども、組織法を作っただけではなくて、作用法的な規制が必…
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