ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。
続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。
一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。
これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。地政学的にフィンランドは国境をロシアと長く接しておりますから、より日本よりも危機意識というのが高いんだと思うんですが、ただ、日本も島国とはいえ、今やもうインターネットを通して海を越えて情報って入ってくるものでございますから、やはり日本のこの我々国民の情報に対する意識というのもやはりバージョンアップしていかないといけないと思うんです。
そこでお尋ねいたしますけれども、まずは義務教育において、全国民対象ということであれば、やはり義務教育が真っ先に思い付くわけでございますけれども、義務教育において北欧並みの情報教育を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
151松松本恭典外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、中国からの事実に反する内容を含む発信に対しましては、日本政府といたしまして、客観的なデータを示し、科学的根拠に基づき適切に反論を行ってきたところであります。国際会議や二国間会談の機会に加え、ＳＮＳ等様々な手段も活用することで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明してきました。
また、原子力分野において、国際的な安全基準をつかさどるＩＡＥＡと協力をして、客観的かつ透明性のある形でＩＡＥＡにもレビューやモニタリングを行っていただいておりまして、国際的な安全…
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152大大津力(参政)
ありがとうございます。
このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。
今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力…
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木原稔(自民)内閣官房長官
本法案ですが、我が国を戦争に巻き込ませるためのものではなく、むしろ、委員のおっしゃるとおり、そのような危機を未然に防ぐため、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。
正確な情報がなければ、これは正確な政策判断もできません。誤った意思決定というのは、結果として我が国に危機を招きかねません。例えば、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となるような相手国の意思や軍事動向について、誤った分析に基づく政策判断を仮に我が国が行ったとすれば、これを、事態をエスカレートさせることにもつながるわけであります。本法案は、そうした事態を避けるべく、平素か…
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- （上の発言）
154大大津力(参政)
ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。
続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。
一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。
これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。地政学的にフィンランドは国境をロシアと長く接しておりますから、より日本よりも危機意識というのが高いんだと思うんですが、ただ、日本も島国とはいえ、今やもうインターネットを通して海を越えて情報って入ってくるものでございますから、やはり日本のこの我々国民の情報に対する意識というのもやはりバージョンアップしていかないといけないと思うんです。
そこでお尋ねいたしますけれども、まずは義務教育において、全国民対象ということであれば、やはり義務教育が真っ先に思い付くわけでございますけれども、義務教育において北欧並みの情報教育を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
155堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずにうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、適切に対処、対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。
このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。
また、文部科学省では、各学校の取組を支援するために、例えばフェイクニュースや偽情報、誤情報などによ…
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156大大津力(参政)
ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。
それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。
こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研…
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157岡岡素彦内閣官房内閣審議官
るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。
例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。
ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局…
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