2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答えいたします。
情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。
我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、令和八年度の予算におきましては、契約ベースで約一千六百五億円を計上させていただいてございます。
このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして情報収集、分析業務に専従する組織としては我が国最大規模でございまして、これをもって防衛白書などにおきまして情報本部を我が国最大の情報機関と、このように表現をさせていただいております。
この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。
人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要…
今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。
このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。
我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、令和八年度の予算におきましては、契約ベースで約一千六百五億円を計上させていただいてございます。
このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして情報収集、分析業務に専従する組織としては我が国最大規模でございまして、これをもって防衛白書などにおきまして情報本部を我が国最大の情報機関と、このように表現をさせていただいております。
ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。
電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうに御理解いただいた方がよいかと思っております。
政務官に伺います。
この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。