これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。
しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。
つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そういうことをごまかして、いや、単に格上げするだけですから、これが組織法ですからといってごまかそうとしている。さっきから何度も何度も聞いても、萎縮するとかそういう、自分たちの活動がなぜ萎縮するんですか、法律に書いてあるから。おかしいじゃないですか。法律に書いてあったらなぜ萎縮するのかということをろくな説明もできない。こんな要するに法案の審議の在り方で本当に私は、いいんですかね。
これは、それから、さっき北村滋さんの話ありましたけれども、大川原化工機事件の話も出ました。大川原化工機の冤罪事件、これ本当深刻な、先ほど警察庁の方もおっしゃっていましたけど、これ深刻な問題ですよ。
この内閣情報官の北村滋さんが、今回の法改正の土台とも言える、著書の中で、インテリジェンス機関の成果だということで誇らしげに紹介をされているわけです。これだけの事件を起こして警察庁が謝罪をしているにもかかわらず、時の、今回の法案の作成の基になった、北村滋さん、元内閣情報官が、これをインテリジェンス機関の成果として誇っている。何の反省もないじゃないですか。こういうところに更にその強大な権限を与えていいのか。また同様の過ちが繰り返されるのではないかということを心配をして、市民の皆さんもそうですし、我々野党も言っている。
最後に伺いますけれども、やっぱり少なくとも具体的な報告の内容、これ、この間、定期的な国会への報告というようなことがありましたので、具体的な報告の内容、そして、少なくとも年一回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても公表するという話もありましたので、自発的に公表するものか、これ具体的に最後答弁していただけませんか。
105
木原稔(自民)内閣官房長官
職員はなかなかそういう答弁は難しい、政治的中立性というと、これ難しい反面が、ところがあると思いますので申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えば、世論の動向が話題になるということは、これはあり得ます。
しかし、それが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし、職員はあくまでも、これは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。公共の利益のために勤務するという、そういう定めを逸脱するような行動をまた内調の職員が行うということはしませんし、今後もそういうこ…
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106
杉尾秀哉(立憲)
安倍総理の在任期間中に面会回数のトップだったのが、時の内閣情報官だった北村滋さんだったというのは有名な話であります。また、高市総理大臣も、内閣情報官の面会回数、北村さんほど多くはないけれども、原さんの面会回数というのはほかの閣僚や官僚を抜いて四番目に多いです。内閣情報官、少なくとも週二回の定例報告のほかに随時報告を行っていると思います。
これは内調の採用案内にも書かれておりますけれども、内調は総理の目と耳の役割を果たしている、こういうふうに書いてあるんですね。ここに手元にもありますけれども。そして、頻繁な面会で何が命令をされ、どういう報告が行われている…
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107岡岡素彦内閣官房内閣審議官
まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に仕える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、その個人的あるいは政治的な思惑の下での御指示を伺うという趣旨ではございません。
その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。
また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房…
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- （上の発言）
108杉尾秀哉(立憲)
これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。
しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。
つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そういうことをごまかして、いや、単に格上げするだけですから、これが組織法ですからといってごまかそうとしている。さっきから何度も何度も聞いても、萎縮するとかそういう、自分たちの活動がなぜ萎縮するんですか、法律に書いてあるから。おかしいじゃないですか。法律に書いてあったらなぜ萎縮するのかということをろくな説明もできない。こんな要するに法案の審議の在り方で本当に私は、いいんですかね。
これは、それから、さっき北村滋さんの話ありましたけれども、大川原化工機事件の話も出ました。大川原化工機の冤罪事件、これ本当深刻な、先ほど警察庁の方もおっしゃっていましたけど、これ深刻な問題ですよ。
この内閣情報官の北村滋さんが、今回の法改正の土台とも言える、著書の中で、インテリジェンス機関の成果だということで誇らしげに紹介をされているわけです。これだけの事件を起こして警察庁が謝罪をしているにもかかわらず、時の、今回の法案の作成の基になった、北村滋さん、元内閣情報官が、これをインテリジェンス機関の成果として誇っている。何の反省もないじゃないですか。こういうところに更にその強大な権限を与えていいのか。また同様の過ちが繰り返されるのではないかということを心配をして、市民の皆さんもそうですし、我々野党も言っている。
最後に伺いますけれども、やっぱり少なくとも具体的な報告の内容、これ、この間、定期的な国会への報告というようなことがありましたので、具体的な報告の内容、そして、少なくとも年一回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても公表するという話もありましたので、自発的に公表するものか、これ具体的に最後答弁していただけませんか。
109岡岡素彦内閣官房内閣審議官
ちょっと先ほどの問いに一点だけ触れさせていただきますと、各省庁に対して総理が資料をお求めになる場合、各大臣を経由して各省庁に直接行うこともあれば、内調を経由して、あるいはほかの内閣官房の部局を経由して行うときもございまして、その正当な御依頼に関して各省庁が応じないという、これもまたちょっと統治上問題があると思いますので、そこは、何といいましょうか、しかも、そのＮＳＳ、ＮＳＣの法制にもこのような規定がありますけれども、適切に運用されておりますので、これらの点は御理解を願いたいと思います。
これまだ名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございま…
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110杉尾秀哉(立憲)
時間になりました。終わります。
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北村経夫(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時三十分休憩
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午後一時三十分開会
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