岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答えします。

これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対しまして、情報部門は事務次官級の内閣情報会議でございまして、ランクに差がございました。また、支える事務局につきましても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対しまして、内調にはそうした権能が付与されていないという差がございました。

これが同格のものとして整備されることによりまして、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されます。

国家情報局におけます情報分析業務におきましても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるように十分配意してまいります。

運用面において何ができるのかということでございますけれども、やはり的確に情報を生成するためには緊密に両サイドが連携をする必要があります。私も、私ども職員全部ですけれども、日常的にNSSとは連絡を取り合っておりまして、その頻度はもう頻繁でございます。

ただ、その頻繁な連絡が忖度に通じないようにするためには、やはり今回委員からも御指摘のあったような制度趣旨というのを改めて徹底することが重要であろうというふうに思っております。これまでそうした議論の下に、社内、失礼しました、職場内でそうした教育というのは余り行っていなかったと思いますので、改めて情報と政策の分離の意義について、政策部門とそれから情報部門の職員に対しまして教育を進めていきたいと考えております。

前後のやりとり

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