2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。
その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。
なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。
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柴田巧(維新)
この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。 近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接など…
お答えをいたします。 お尋ねの件につきましては、令和六年三月、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省の連名で北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表し、国内企業等に対し、北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでありまして、その後も、委員から今お話ございましたとおり、昨年の八月に当該注意喚起について更新を行ったところでございます。 北朝鮮ＩＴ労働者の関与が疑われる事案に関する情報が寄せられた場合には、その内容に応じて関係省庁間で連携して対応することとなりますけれども、その上で、警察庁にはこれまで、北朝鮮ＩＴ労働者等の関連が疑われる…
168柴田巧(維新)
我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。 そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような…
169佐藤啓(自民)内閣官房副長官
法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。
その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。
なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。
170柴田巧(維新)
是非、この国家情報局ができ、国家情報会議ができ、調査審議の対象にこれは十二分になり得るものだと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げたように、官民挙げて、また政府挙げて、また国際連携もしながらこの問題には対処していただいて、国民を守るために努力をしていただきたいと思います。 時間的に最後の質問になると思いますが、同志国との連携についてお聞きをしたいと思います。 同志国のこの情報機関との連携についてはまた互恵的な関係でなくてはならず、与えられるものがないと何も得られないのではないかと思います。この点からも、対外情報の収集能力を高める必要があるのでは…
171佐藤啓(自民)内閣官房副長官
これまでも、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係機関は、現行の制度や体制の下、日本国外における情報の収集に鋭意取り組み、また、相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携して様々な情報交換を実施してきたところであります。一方で、現在、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、こうした中にあって、今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。 諸外国の情報機関との連携において、我が国の対外情報能力が…
172柴田巧(維新)
残りは次回やらせていただきます。
ありがとうございました。