2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 165 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。
このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。
その上で、将来的な移転の見通しについて現時点において申し上げられることはありませんが、仮に今後組織の全部又は一部の移転があった場合でも、現行と同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。
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柴田巧(維新)
国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。 次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。 国家における情報保全措置の一環としてセキュリティークリアランス制度が規定をされ、現在は民間部門においても経済安全保障の観点から適用拡大がなされているところです。政府が保有する安全保障上重要な情報の指定、情報の厳格な管理、提供ルール、罰則が法律等により規定されているわけですけれども、万が一にも国家情報…
お答えをいたします。 国家情報局は、政府全体のインテリジェンス業務の司令塔として総合調整を担い、各省庁が収集した機微な情報を集約する立場となりますので、その職員が仮に外国情報機関からの働きかけに応じて情報を漏えいした場合、国益の毀損は計り知れないものとなりかねないところでございます。 このため、各省庁からの出向者も含めた全ての職員に対し、国家の安全や国民の利益を支える誇りと使命感、そしてその職責の重みを自覚させる、また、それだけではなくて、外国情報機関の巧妙で冷酷な籠絡の手口を内外の実例を交えて教示し、少しの油断であっても誇りや使命感を容易に突き崩さ…
164柴田巧(維新)
この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。現在は、御存じのとおり内調が入っているところというこ…
165佐藤啓(自民)内閣官房副長官
現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。
このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。
その上で、将来的な移転の見通しについて現時点において申し上げられることはありませんが、仮に今後組織の全部又は一部の移転があった場合でも、現行と同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。
166柴田巧(維新)
この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。 近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接など…
お答えをいたします。 お尋ねの件につきましては、令和六年三月、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省の連名で北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表し、国内企業等に対し、北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでありまして、その後も、委員から今お話ございましたとおり、昨年の八月に当該注意喚起について更新を行ったところでございます。 北朝鮮ＩＴ労働者の関与が疑われる事案に関する情報が寄せられた場合には、その内容に応じて関係省庁間で連携して対応することとなりますけれども、その上で、警察庁にはこれまで、北朝鮮ＩＴ労働者等の関連が疑われる…
168柴田巧(維新)
我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。 そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような…