よろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。
昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。
そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。
先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、交通や治安の悪化も同時に起きるわけですし、避難の誘導であったり、あるいは行方不明者の捜索等々多くの任務が発生をするわけで、そういうときに一番動かなきゃいけないのは警察ということになるわけですけれども、水害で真っ先に警察署の方が先に水没して機能しなくなってしまったということでは本来の任務が果たせないわけでありますから、いざというときにもしっかり頼れる存在でなければなりません。
そこで、今申し上げたこの浸水想定区域に本部や署など百五十六施設があることが明らかになりましたが、どのように受け止めているのか、また、浸水対策の充実や災害時の継続運用計画の整備が急務だと考えますが、どのように取り組むのか、国家公安委員長にお聞きをします。
97
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
委員今まさに御指摘のとおり、いわゆるこのリソースの再配分、ここをばっさりという考え方、これには基づかないというふうに理解をしております。
警察本部、また警察署の役割分担、また警察署の運用の見直し、さらに交番、今駐在所という話もありましたけれども、その配置等の見直し、これを始めとした各種の取組、推進するに当たっては、何よりも国民の皆様方の御理解、御支援いただく必要があるものというふうに思っております。とりわけ、各警察署等の管轄区域内にお住まいの住民の方々の御意見、これを十分に聞く必要はあるというふうに考えております。不安要素があれば…
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柴田巧(維新)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
この質問の最後になりますけれども、先ほどもありましたこの治安情勢が、問題が専門化、高度化、複雑化、広域化しているのに対応していく、また、少子化であったり、少子高齢化であったり、人口減少であったり、地方の過疎化や都市部への人口集中といったこの急速な社会変化が起きているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してやっていくと。そのためにも、この構造改革を進めていかなければならない、しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待、信頼が置ける組織をいかにつくっていくかという…
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99あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
警察においては、先ほど来答弁あるとおり、まず、目の前にある重要な治安課題への的確な対応、あわせて、将来を見据えた警察組織の構造改革、こういった異なる時間軸の対策を両者バランス取りながらだというふうに思っております。
今後、様々な治安課題に対して的確に対処することができる組織であり続けるために、先ほど来申し上げている構造改革、これは避けて通れないものというふうにも思っております。そうしたことを踏まえて、警察組織を将来にわたって運営していくことになる若い世代を含め、将来を見据えた取組の必要性について確実に認識、これを共有していくこと、…
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- （上の発言）
100柴田巧(維新)
よろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。
昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。
そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。
先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、交通や治安の悪化も同時に起きるわけですし、避難の誘導であったり、あるいは行方不明者の捜索等々多くの任務が発生をするわけで、そういうときに一番動かなきゃいけないのは警察ということになるわけですけれども、水害で真っ先に警察署の方が先に水没して機能しなくなってしまったということでは本来の任務が果たせないわけでありますから、いざというときにもしっかり頼れる存在でなければなりません。
そこで、今申し上げたこの浸水想定区域に本部や署など百五十六施設があることが明らかになりましたが、どのように受け止めているのか、また、浸水対策の充実や災害時の継続運用計画の整備が急務だと考えますが、どのように取り組むのか、国家公安委員長にお聞きをします。
101あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
おっしゃるとおり、警察署等のいわゆる警察施設、これは災害発生時にはまさに対応の拠点であり、また司令塔機能がそこにあるべきであります。あわせて、地域の治安維持の観点、地域治安維持の拠点でもあることから、機能維持のための対策、これ進めていかなければならない、これは重要だというふうに思っております。
警察において、国家公安委員会から警察庁防災業務計画、これを策定をして、これを踏まえて、全国の都道府県警察においては、個々の実情を踏まえて、浸水対策に関する計画、これを策定した上で、具体的には、止水板であるとか土のうの設置等により浸水を防止する、また電気設備の設置…
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102柴田巧(維新)
先ほども申し上げましたように、そういう災害時こそ警察の果たす役割は大変大きいと思いますので、そこが動かなくなって、非常に災害も大きくなったり人命の問題に関わるということにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、薬物対策について、国家公安委員長にだけちょっとお聞きをいたします。
今、若者の大麻事案も多くなっているわけですけれども、これはこれでまたしっかり対策を取っていただきたいと思いますが、本当に子供、若者の身近に違法薬物が迫る今実態が明らかになってきています。やはり我々は、大人はしっかりこの警戒を高め…
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103あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員の方から、いわゆる若年層に対する大麻等の乱用に対する取組ということでございますが、まず警察では、違法行為者に対する徹底した検挙、これを推進して、なおかつ社会全体として薬物乱用、これを許さない、そういったいわゆる機運の醸成、これに努める、さらに若年層が安易に大麻等の薬物、これに手出さないように、若者をターゲットとした広報啓発活動、さらにはインターネット上における違法・有害情報、この排除等々、複合的な対策、これを推し進めております。
あわせて、令和五年八月に策定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略、これに基づいて、薬物乱用の根絶を図るため、関係省庁…
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