2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
今答弁されたことを実現をしていくことが極めて重要なことだと思っていますが、その中で、やはり仕事を、業務を見直す中で、恐らく漫然とやってきたようなものもあるのではないかと思われますし、あるいは、そういったことの積み重ねで、本来やるべきことができない部分もあってこれがいろんな負担につながっている、あるいは、本来向き合うところに向き合っていない、向き合えないということが起きているのではないかと思いますし、また、いろいろなことを新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきているのではないかと思います。
そこで、今回の指針によれば、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図るということも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えします。
令和五年七月に策定いたしました警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針は、警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を行い、現下の治安課題に対して的確に対処するための体制を構築することを目指したものでございました。
この指針に基づく令和五年度から七年度までの間の取組により、警察力最適化サイクル、すなわち、体制を不断に点検して、警察の執行力が最も効果的に発揮されるようリソースを再配分していくという継続的な取組が全国警察に定着しつつあると評価をしております。
90柴田巧(維新)
その上で、今回、新指針なるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針が策定された、発出された理由は何なのか、また、この新しい指針が目指すものは何なのか、併せてお聞きをしたいと思います。
お答えします。 近年、治安情勢及び社会情勢は目まぐるしく変化をしておりまして、警察を取り巻く環境は一層厳しいものとなっており、具体的には主に二つの課題に直面していると認識をしております。 一つ目の課題は、広域的運用等による警察の対処能力の強化ということであります。サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪のように、著しく専門化、高度化、広域化、国際化する現下の重要な治安課題に的確に対処するためには、都道府県警察の枠を越えて人的、物的リソースを集約し、その広域的運用について警察庁がより積極的な役割を果たすことが必要となっていると認識しております。…
92柴田巧(維新)
今答弁されたことを実現をしていくことが極めて重要なことだと思っていますが、その中で、やはり仕事を、業務を見直す中で、恐らく漫然とやってきたようなものもあるのではないかと思われますし、あるいは、そういったことの積み重ねで、本来やるべきことができない部分もあってこれがいろんな負担につながっている、あるいは、本来向き合うところに向き合っていない、向き合えないということが起きているのではないかと思いますし、また、いろいろなことを新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきているのではないかと思います。
そこで、今回の指針によれば、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図るということも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えします。 近年の科学技術の急速な進展を背景といたしまして、現下の治安課題は著しく専門化、高度化、広域化、国際化しておりまして、警察としても、科学技術を活用して、例えば組織横断的な情報データの利活用、ＡＩ等による業務処理の高度化、効率化、地域警察活動や交通取締り活動等におけるカメラ映像の活用といった取組を推進する必要があると認識しております。また、社会情勢などの変化を踏まえまして、業務やルールの必要性を絶えず吟味し、通達の廃止や内容の修正などの措置も講じてまいりたいと考えております。 こうした取組につきまして、事件捜査等の業務を主管する部門だけで…
94柴田巧(維新)
ありがとうございます。そういう改革を是非進めていってもらいたいと思いますが。
今もお話にありましたけれども、この新しい指針に基づく取組が確実にやっぱり実施されるように、先ほども申し上げましたが、ただ通達を、指針を出せばいいというものではなくて、定期的に進捗状況を把握、管理、公表するなど、同指針が、新たな指針が推進されていることを担保する仕組みがやっぱり必要なのではないかと、こう考えますが、警察庁のお考えをお聞きをしたいと思います。
お答えします。 委員御指摘のとおり、本指針を確実に実行に移していくためには的確な進捗管理がポイントとなると考えておりまして、今般の新指針におきましては、多くの取組につきまして、どの時期までに何を行うべきかにつきましても併せて明記をしております。 その上で、これらの取組を確実に実行していくため、警察庁におきましては、長官を本部長とする将来を見据えた警察組織の構造改革推進本部を設置したところでございます。また、これを参考として各都道府県警察におきましても推進体制を構築することとしており、警察庁と都道府県警察の双方におきまして取り組むべき事項を中長期的な視…