お答えいたします。
現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害、これ、先ほど来答弁しておるとおり、まさに危機的な状況にあり、これらの犯罪において、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった新たないわゆる資金決済手段として台頭しているものまで、多岐にわたる金融サービスがいわゆるマネロンに悪用されている状況にあります。
そういった中で、この詐欺等による被害防止するため、このマネロン対策の分野においても新たな対策、これを導入することが喫緊ということの中で、今委員の方でお尋ねいただいた、いわゆる口座開設が新規にできなくなるおそれであるとか、いわゆる社会的弱者がという話に至るんだと思いますけれども、警察にあって、これは一般的にでございますけれども、特殊詐欺等に利用されている疑いがある口座を把握した場合には、金融機関に対して口座凍結、この検討依頼を行うこともあり得るんだと。この点、その後の捜査等の結果、その口座凍結の必要性、これがなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対していわゆる凍結解除の検討依頼を行うこととしております。
その上で、金融機関においてその名義人について口座開設を認めるかどうかについては、金融機関が適切に判断されるものというふうに考えております。
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伊勢崎賢治(れいわ)
済みません、これは多分、通告以外のところで、失礼いたしました。とにかく、このＵＢＯの存在の、これをどう判断するか、そこの部分でありますが、次、進みます、時間があれなので。
また僕の話に戻りますけれども、その脆弱なそういう国家でこの裏社会の資金循環が止まらない最大の要因というのは、その国家においてどんなに制度が存在しても、その横のつながりがない。つまり、情報が省庁間で分断され、誰も全体像を把握できていない。現場ではそこがつかれます。日本においても、国際基準に形式的に適合するだけではなく、疑わしい取引情報が分析され、捜査、訴追、没収までが一気通貫でつながる…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
マネーロンダリング対策を進めるに当たっては、金融機関等の監督省庁、これはもとより、取締りを行う法執行機関など様々な機関が関わるため、関係省庁が緊密に連携すること、これは重要であるというふうに認識をしております。
これを踏まえて、政府においてでございますけれども、マネーロンダリング等に関する関係省庁の緊密な連携を確保するために、財務省と警察庁の局部長級が議長を務めるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議、これを設置しており、この会議の下で関係省庁が一丸となって総合的な対策を推進しているところであります。
今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、…
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141伊勢崎賢治(れいわ)
昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。
先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただ…
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- （上の発言）
142あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害、これ、先ほど来答弁しておるとおり、まさに危機的な状況にあり、これらの犯罪において、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった新たないわゆる資金決済手段として台頭しているものまで、多岐にわたる金融サービスがいわゆるマネロンに悪用されている状況にあります。
そういった中で、この詐欺等による被害防止するため、このマネロン対策の分野においても新たな対策、これを導入することが喫緊ということの中で、今委員の方でお尋ねいただいた、いわゆる口座開設が新規にできなくなるおそれであるとか、いわゆる社会的弱者がという話に至るんだと思いますけれども、警察にあって、これは一般的にでございますけれども、特殊詐欺等に利用されている疑いがある口座を把握した場合には、金融機関に対して口座凍結、この検討依頼を行うこともあり得るんだと。この点、その後の捜査等の結果、その口座凍結の必要性、これがなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対していわゆる凍結解除の検討依頼を行うこととしております。
その上で、金融機関においてその名義人について口座開設を認めるかどうかについては、金融機関が適切に判断されるものというふうに考えております。
143伊勢崎賢治(れいわ)
これは昨日の問取りでも官僚の諸君とちょっと話題になったんですけど、誤判定ですね、誤判定、これが起こることを前提に、まあ起こらないはずがないんですけれども、それを何か政府として、何というんでしょう、統計というのかな、正直にそれをちゃんと公表し、透明性、この制度の透明性を図るような取組はされるのでしょうか。
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144大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
金融機関に対しての行政措置については金融庁の所管でございますので、所管外のお答えは差し控えますが、いずれにしても、警察においては、誤判定が起きないように証拠に基づいて真相を究明して金融機関に連絡をしておりますので、誤判定を前提に我々ちょっと制度設計ということは現時点では考えておりません。
ただ、誤判定はあってはなりませんので、警察としては誤判定のないように捜査を尽くすということと、万が一誤判定が認められれば、これは金融機関が一義的に対処、訂正するものだと思いますが、我々としても、それについて協力できる範囲で協力していくということな…
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145伊勢崎賢治(れいわ)
まとめます。
テロ、犯罪資金の遮断という国際社会の共通したこの要請に応えることが重要であります。同時に、監視権力の暴走を防ぐ歯止めを講じることは私たちの責務でもあります。法の穴を塞ぐ知恵と、それに尽くしていらっしゃると思うんですけれども、それに反して、人権を守る覚悟、この両輪での取組を改めて強く求め、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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