大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答えいたします。

在留外国人につきましては、その滞在期間や目的が様々であるほか、日本人と年齢構成も異なることなどから、特殊詐欺で検挙された在留外国人と日本人をそれぞれの対人口比で比較したとしても同一条件下での比較とは言い難いところでございますが、お尋ねでございますので便宜上申し上げますと、日本人の特殊詐欺での検挙人員を日本人人口の総数で割った数値と、御質問ございました、短期滞在を除く外国人の特殊詐欺での検挙人員を在留外国人数に不法残留者数を加えた人数で割った数値をお答えいたします。

まず、日本人につきましては、平成七年中における特殊詐欺の検挙人員は、暫定値でございますが、申し訳ございません、令和七年でございます、令和七年中における特殊詐欺の検挙人員は、暫定値でございますが、二千三百三十四人でございます。これを、令和七年十月一日現在の日本人人口、これは総務省統計による推計値でございますが、千人単位のものでございまして、これが約一億一千九百三十八万人、こちらで割りますと約〇・〇〇二%でございます。

一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和七年中における特殊詐欺の検挙人員は、こちらも暫定値でございますが、二百六十三人でございまして、これを令和七年末現在の在留外国人数、これは出入国在留管理庁統計によりますが、こちらに令和八年一月一日現在の不法残留者数、こちらも出入国在留管理庁統計によりますけれども、この不法残留者数を加えた人数、こちらが四百十九万三千八百八十三人でございますが、これで割りますと約〇・〇〇六%となります。

これらの数値につきまして、お尋ねでございますが、日本人を一といたしますと、外国人につきましてはおおむね三となります。

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