2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
既に強化をなさっているということですが、是非、現行の対応にとどまることなく、検知体制の更なる強化を進めていただきたいと思います。
今回のこの法案では、「正当な理由がないのに、」、「有償で」という要件が置かれています。このまず「有償で」についての考え方なんですけれども、現金だけではなくてポイントや暗号資産、後払い、値引きなど、様々な形態が想定されますけれども、まず、これらを含めてどのようにこの有償を定義していらっしゃるのか。その上で、例えば、口座に入金された金額を全額送金して、その後に現金で報酬を受け取るケースも想定されると思うんですけれども、このような事後的な報酬についてはどのように立件をしていくのか。具体的な考え方を政府参考人にお尋ねいたします。
お答えいたします。 一般に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものであると認識しております。 これを踏まえまして、今回の法案では、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていることなどを踏まえた上で、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金から三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げることとしたものでございます。 この点、今回の法案で預貯金通帳の不正譲渡等の罰則を引き上げた上で、その周知を図ることにより抑…
41牛田茉友(国民)
他法令との均衡という御説明、理解をいたしましたけれども、実際の被害額、数百万円から数千万円規模という形に及んでおりまして、被害実態と比べますと、罰則水準がまだ十分とは言い難いのではないかなというふうに感じます。 今回の引上げを出発点といたしまして、抑止効果をしっかりと検証していただきまして、施行後の実態も踏まえながら、将来的に更なる見直しが必要かどうかも検討していただけたらなと思っております。 次に、送金バイトについて伺っていこうと思います。 この送金バイトの要件に正当な理由がないということについてお尋ねしようと思っておりましたが、塩村さんが御質問…
42
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。 委員御指摘の送金バイトを始め、犯罪との関係が疑われる取引に対しては、金融機関における検知能力の強化等が重要であると考えております。 金融庁としては、二〇二四年の八月及び二〇二五年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対し、不正利用の手口に着目をした検知シナリオの精緻化等を含め、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策を強化するよう文書で要請をし、金融機関に対して不正な取引の検知能力を強化するように促してまいりました。 加えて、要請への対応状況を確認するために二〇二五年一月及び十一月にアンケート調査を実施をし、金融機関において着実に…
43牛田茉友(国民)
既に強化をなさっているということですが、是非、現行の対応にとどまることなく、検知体制の更なる強化を進めていただきたいと思います。
今回のこの法案では、「正当な理由がないのに、」、「有償で」という要件が置かれています。このまず「有償で」についての考え方なんですけれども、現金だけではなくてポイントや暗号資産、後払い、値引きなど、様々な形態が想定されますけれども、まず、これらを含めてどのようにこの有償を定義していらっしゃるのか。その上で、例えば、口座に入金された金額を全額送金して、その後に現金で報酬を受け取るケースも想定されると思うんですけれども、このような事後的な報酬についてはどのように立件をしていくのか。具体的な考え方を政府参考人にお尋ねいたします。
お答えいたします。 御指摘の有償の要件につきましては、一般に、金銭その他の対価を交付すること、若しくは対価となるべき利益の供与を行うこと、又はそれらの約束をすることというものと解しており、御指摘のような、口座に入金された金額を全額送金し、その後現金で報酬を受け取るケースについても有償に当たるものと考えてございます。また、御指摘のポイント、暗号資産、値引き等につきましても、先ほど述べた解釈に照らしまして有償に当たるものと考えてございます。 その上で、お尋ねのケースにつきましては、例えば口座の精査や被疑者への取調べなど、必要な捜査を実施して立件していくこ…
45牛田茉友(国民)
将来払うことも約束することも含めて有償の定義とするということで、この有償の定義を幅広く設定することは非常に私もいい方向性だと思いますし、是非それに実効性を持たせていただきたいなと思うんですけれども。
率直な疑問なんですけれども、この将来払いますよという約束はもちろんなんですけれども、後払いとか現金の受渡しなどによった形態は非常に証拠が残りにくいですけれども、これを立件することというのは可能なんでしょうか。
お答えいたします。
まさに委員おっしゃるとおりでございますが、こちら捜査を徹底いたしまして、被疑者の取調べ等々、参考人の取調べもございますが、そういった形で証拠を集めまして立件に結び付けていくと、そういうことでございます。